「本人識別ID」とプライバシー--官民はどう連携するべきか
2009年2月16日に都内で開催されたNEC C&C財団シンポジウムにおいて、「地域の安心・安全のための情報化のあり方」と題するパネルディスカッションが行われた。本人識別IDや住民データベースの国内外の動向に詳しい専門家5人が活発な議論を交わした（庄司昌彦＝国際大学GLOCOM主任研究員/講師）。 パネルではまず、岩手県紫波町生活部町民課の松村寿弘主査が、住基カードへの取り組みを紹介した。紫波町の住基カード普及率は、全国平均が2.3%（2008年）であるのに対し、29%という高水準にある。 町職員は、ほぼ全員が住基カードを所有している。多目的利用も進めており、第三セクターの温泉では町民割引のための身分確認に使用する。地元ショッピングセンターではポイントが2倍になる特典を提供している。いずれも住基カードの券面提示のみで確認している。さらに、町ではポスターを700枚制作し商店街で大量に掲示した
リトアニア政府がOpenID採用
リトアニア政府がOpenIDを採用したようです。 OpenID EU ML にあらわれたArthur Orsevskiさんのメールによると、昨年、リトアニア議会にOpenIDを紹介したところ、２つのワーキンググループがh内務省) と、 リトアニア政府情報社会開発会議に設置され、検討の結果、新型のリトアニア個人IDカード(http://www.dokumentai.lt/en/pic.php)に、OpenIDを実装することが決定されたとのことです。 8ヶ月前に、内務省にOpenID仕様を提出し、2月4日、ついに、リトアニア国定個人IDカード(http://www.dokumentai.lt/atk.php)で、X.509証明書とOpenID AuthN 2.0 + PAPE がサポートされるようになったとのこと。 この結果、2009年1月1日より、発行されるすべてのIDカードが、個人のX.5
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