マイナンバー、郵便局に業務委託へ 菅首相が普及に本腰：朝日新聞デジタル
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政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す | 毎日新聞
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
マイナンバーで「副業ばれる」は本当か 税理士に聞く：朝日新聞デジタル
マイナンバーが導入されると、副業が会社に知られてしまう――。ネットなどでそんな情報が広がり、不安を抱く人たちがいる。 横浜市中心部の歓楽街・関内。キャバクラに勤務する女性（４２）は建設会社で一般事務をこなすＯＬだ。実家暮らしの独身だが、月１８万円ほどの「本業」の給料はほぼ生活費に消える。週３回の勤務で月１０万円ほど稼げるキャバクラの仕事は、割のよい「副業」。 しかし、半年ほど前から、「マイナンバーが始まると副業がばれる」とのうわさを耳にするようになった。会社は副業を禁じている。「副業収入を小遣いやペットの養育費にあててきたけど、ばれるくらいなら、あきらめて（副業を）辞めざるを得ないかも」 キャバクラを経営する女性（３９）は、人手不足を心配する。店に勤務する女性１４人のうち「副業」は１１人。「この子たちが会社にばれるのを恐れて辞めてしまったら、店は回らない」 副業は本当に会社に知られてしまう
マイナンバー制度に反対する人が、Tポイントカードは平気で貯めている不思議 | おときた駿 公式サイト
こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 国政マターですが、消費増税に関連して「軽減税率」で少し動きがあったようです。 購入情報、暗号化で厳重管理＝マイナンバー活用で２％還付－軽減税率の財務省案全容 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015090700725&g=eco 私はこの軽減税率については、議員になる以前から一貫して反対の立場です。 消費者負担の軽減などのお題目で非常に「有権者ウケがいい」この政策ですが、 ・何を軽減の対象とするかで、利権の温床となる（新聞が最たる例） ・事務手続きが非常に煩雑になる（販売の現場、行政ともに） ・そもそも低所得者がそれほど恩恵を受けない などの多数の欠点は明白であり、 経済学者や税理士を始めとして多くの有識者は反対の立場です。 詳しくは私の過去記事をご参照下さい↓ 【消費増税】「軽減税率」は最
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