政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくる。働く人の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。安倍晋三首相は副業や兼業について「普及は極めて重要だ」との認識を示している。少子高齢
マイナンバーが導入されると、副業が会社に知られてしまう――。ネットなどでそんな情報が広がり、不安を抱く人たちがいる。 横浜市中心部の歓楽街・関内。キャバクラに勤務する女性(42)は建設会社で一般事務をこなすOLだ。実家暮らしの独身だが、月18万円ほどの「本業」の給料はほぼ生活費に消える。週3回の勤務で月10万円ほど稼げるキャバクラの仕事は、割のよい「副業」。 しかし、半年ほど前から、「マイナンバーが始まると副業がばれる」とのうわさを耳にするようになった。会社は副業を禁じている。「副業収入を小遣いやペットの養育費にあててきたけど、ばれるくらいなら、あきらめて(副業を)辞めざるを得ないかも」 キャバクラを経営する女性(39)は、人手不足を心配する。店に勤務する女性14人のうち「副業」は11人。「この子たちが会社にばれるのを恐れて辞めてしまったら、店は回らない」 副業は本当に会社に知られてしまう
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