一般労働者も実質賃金減少 「食事の回数減らした」の声/消費税増税 命に関わる/藤野議員追及 “好循環どこにある”/衆院予算委
消費税増税が与える“痛み”の実態を知っているのか―。日本共産党の藤野保史議員は５日の衆院予算委員会で、都合のいい数字だけを取り上げて、自らの経済政策「アベノミクス」を自画自賛する安倍晋三首相の姿勢を真正面から批判し、消費税率の１０％への増税の中止を求めました。 （論戦ハイライト） 安倍内閣の３年間で実質賃金は５％減少しています。しかし、首相は「実質賃金がマイナスなのは、低賃金のパート労働者が増えているからだ」「正規雇用はプラスに転じた」などと開き直っています。 藤野氏は、こうした首相の言い分が成り立たないことを政府統計で一つ一つ証明。▽「ミニ経済白書」（表）では、一般労働者もパートも実質賃金が減少▽「労働力調査」では、雇用増の圧倒的多数が非正規で、１６日に発表される同調査では正規雇用が３年前より１４万人以上減少する見込み▽「国民経済計算」では、個人消費が実質で０・５兆円マイナス―などの事実
共産 政党助成法廃止の法案提出 NHKニュース
共産党は、衆議院で予算を伴わない法案を単独で提出できる議席を獲得したことを受けて、「国から政党に交付される政党助成金は、政党の堕落を招いている」として、政党助成法を廃止するための法案を、２６日、衆議院に提出しました。 共産党は、国から政党に交付される政党助成金について、「多くの政党が党運営の資金を依存し、助成金目当てに新党の設立と解散が繰り返されるなど、政党の堕落を招いている」と批判しています。そして、先の衆議院選挙で２１議席を獲得し、衆議院で予算を伴わない法案を単独で提出できるようになったことを受けて、２６日、政党助成法を廃止するための法案を衆議院に提出しました。 志位委員長は記者会見で、「政党助成金目当てに、理念も政策もない政党の離合集散が多くの人々の批判を呼び起こしている。今後も雇用の問題などで独自の法案を提出して、現実の政治を一歩でも前に進めていきたい」と述べました。
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