経済学者や政治家やマスメディアはデフレの真の痛みを自覚できてない - 木走日記
２１日付け日経新聞記事から。 成長と財政両立しデフレ脱却目指す 国家戦略会議 2011/11/21 20:37 政府の国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）は21日、12月にまとめる「日本再生の基本戦略」の本格検討に入った。経済成長と財政健全化を両立し、今後２年間でデフレ脱却を目指す方向で論点を整理した。 首相は会議で「中長期の国家戦略を考えたとき、欧州の危機を無視できない」と強調。「成長と財政再建の両立を図る。整合性がなくてはならない」と語った。 古川元久経済財政・国家戦略相は日本再生の基本戦略に盛り込む論点整理案を示し、了承を得た。マクロ経済運営の最大の課題を「デフレ克服」と位置付け、「復興特需の増加が見込める今後２年間」に政府・日銀一体で政策を総動員していく方針を明記。消費増税を含む税と社会保障の一体改革は「着実に取り組む」と重点を置いた。 「自由貿易の推進が極めて重要」とも指摘。成長政
専業農家の救出を急がねば稲作は崩壊 [ブログ時評87] | ブログ時評
福島県米需給情報検討会議の模様を伝える、12月中旬の朝日新聞地域版には恐ろしい数字が並んでいた。県内稲作農家の10アール当たりの所得が2004年には53,266円だったのに2005年48,701円、2006年41,142円と減り続け、2007年は34,000円程度に落ち込むとの試算が公表された。10ヘクタールの大規模専業農家の年収が、2004年の532万円から2007年は340万円になる激減である。減収は来年以降も続こう。2000年の第91回「無策コメ農政が専業農家を壊滅へ」で警鐘を鳴らした当時はまだ「豊作貧乏」の段階だったが、いま起きている収入激減はコメの商業生産をしている専業農家に廃業を迫る。数で少数派ながらコメ専業農家こそが日本の稲作を支えている。明日に見えるのは稲作崩壊だ。 「一体誰のための米価下落阻止大会なのか？ NO2」(大泉一貫の日記)は米価下落阻止にしか関心がない農協の運動
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