地方交付税が遅れ、道府県に出た主な影響 【座小田英史、松浦新】赤字国債(政府の借金)を発行する特例公債法案が成立していない影響で、35道府県が少なくとも6千億円を超える借金や基金取り崩しをしていることがわかった。地方交付税の支払いが遅れ、その埋め合わせが必要になったからだ。借り入れの金利負担などが計8200万円発生している。 今年度政府予算の歳入約90兆円のうち、赤字国債の発行による借金は約4割の約38兆円を占めている。特例公債法案が与野党の対立で成立せず、赤字国債分のお金が入ってこないため、政府は9月から46道府県(東京都には交付していない)向けに地方交付税を配るのを遅らせるなど予算の執行を抑えている。 46道府県向けの交付税はこれまでに約1兆4千億円分が遅れている。朝日新聞は遅れの影響について46道府県に聞き取り調査した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が