森友問題 円高の材料に アベノミクスの出口「アベグジット」意識 - 日本経済新聞学校法人「森友学園」への国有地売却の決裁文書を巡る問題が、外国為替市場で本格的な取引材料になってきた。安倍晋三政権を揺るがしかねず、円とドルの取引で存在感が大きい海外勢も関心を強めている。1年前も影響を与えた森友問題だがJPモルガン・チェース銀行の佐々木融氏は「昨年とは深刻度合いが違う」と「アベノミクス=円安・株高」の逆回転の可能性を指摘。金融市場では、アベノミクスとイグジットの造語である「A
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