長期の景気回復に人口減少が重なり、2017年の完全失業率はバブル経済直後の1994年以来23年ぶりに3%を割り込んだ。勤務地や職種などの条件が合わないために起こる構造的な失業を考慮すると、3%割れは働く意思があれば職に就ける「完全雇用」状態だ。ただ運輸や介護の求人が高止まりする一方、事務職はなお求職数が上回る。求人倍率のばらつきは、賃金上昇の格差も生んでいる。総務省が30日に公表した2017年
人手不足 職種で差 バブル期並み「完全雇用」 賃金上昇率に影響 - 日本経済新聞
長期の景気回復に人口減少が重なり、2017年の完全失業率はバブル経済直後の1994年以来23年ぶりに3%を割り込んだ。勤務地や職種などの条件が合わないために起こる構造的な失業を考慮すると、3%割れは働く意思があれば職に就ける「完全雇用」状態だ。ただ運輸や介護の求人が高止まりする一方、事務職はなお求職数が上回る。求人倍率のばらつきは、賃金上昇の格差も生んでいる。総務省が30日に公表した2017年
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