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ホンダ・インターナビプレミアムクラブでは、地図更新を速やかにするために行政に対して道路の設計図や工事図面をインターネットで公開することを求めてゆく。それと同時に、災害時の道路崩壊情報をテレマティクスのフローティングカー情報を用いた検証によって地図製作し、救援や復旧のために役立ててゆく枠組みを作ることも呼びかけてゆく構えだ。 ホンダが秋に発売予定の新型『フィット』に搭載される新型ハードディスクカーナビでは、通信カードやケータイ電話を使った差分地図更新サービスを実現する予定だ。 もちろん開通日当日からカーナビ地図に反映させるためには事前に地図データを用意する必要があるが、これがそう簡単なことではないという。「行政の対応はまちまちで、それが地図更新の速度や地図の価格に反映されてしまう」(ホンダ インターナビ推進室今井武室長)。 ところが「沖縄県は観光客がカーナビを活用して旅行を楽しんでもらうため
カーナビやPCをはじめとする様々な分野で地図データを供給してきたインクリメントP(IPC)は3日、国内でも拡大しつつあるWindows CE搭載のPND(Personal Navigation Device)市場向けカーナビ事業に本格参入したことを発表した。 そのポイントは、従来のような単に地図データだけを供給するのではなく、カーナビ用アプリケーションまでも含めた提供を各カーナビメーカーに行っていくということ。 地図データ供給メーカーがカーナビ用アプリまでも提供するのは世界でも例がなく、今後はIPCが運営するカーナビ向けサーバーシステムとの連携によるデータ更新やリアルタイム渋滞情報を含めた最新コンテンツの提供も行う計画。これによってカーナビ開発に実績のない異業種メーカーでも簡単に市場参入しやすくなり、PNDの市場拡大に大きな役割を果たせるとしている。 今回、発表したPND向けアプリ及び地図
トヨタ自動車はカーナビゲーション用地図の差分配信技術「マップオンデマンド」を発表した。地図差分更新技術のポイントについて、同社の開発担当者に話を聞いた。高速道路・有料道路や幹線道路であれば開通してから7日で更新できるという。 トヨタ自動車 車両技術本部 第1電子技術部第13電子室 室長 浅岡泰造氏 主幹 杉本浩伸氏(以下敬称略) ——今回の技術発表のポイントは。 浅岡 エリアを限定して、変化したところのデータだけを差分更新するという点がキモになる。高速道路・有料道路や幹線道路であれば開通してから7日で更新できる。もちろん差分更新した道路を利用したナビゲーションも可能だ。 ——差分更新の具体的な範囲は。 浅岡 自宅周辺の80km四方、目的地周辺の10km四方、およびその間をつなぐ道路周辺で新しくできた道を自動更新する。 杉本 全国の開通情報をすべて配信することもできるが、データ量が膨大になる
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