銀行・大株主がそっぽ向く「チーム前原・ＪＡＬ再建案」の本当の狙い | 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” | ダイヤモンド・オンライン
前原誠司国土交通大臣が日本航空（ＪＡＬ）に送り込んだ「ＪＡＬ再生タスクフォース」（チーム前原）は13日、「途中経過は知らせない」としていた方針を突如変更し、ＪＡＬ経営陣らに再建の素案を提示した。 報道・取材を総合すると、その最大の特色は、前原大臣がこれまで示してきた「自主再建」の方針を撤回し、取引先銀行に2500億円を超す債権カットを求めるなど、外部に重い負担を要求する内容に変質したことがあげられる。 その半面、ＪＡＬ自身の自助努力としては、西松遥社長の辞任と整理する人員数の増加（当初の6800人から9000人に拡大）を迫ったのが目立つぐらいなのだ。 このため、銀行や大株主は、再建が軌道に乗る保証はなく、とても支援には応じられないと反発するだけでなく、そもそもチーム前原が素案作りを行う法的根拠がない点を問題視する向きが増えている。 「再生のプロ」と前原大臣がお墨付きを与えたタスクフ
官僚の利権にメスを入れるJAL公的支援切り札の成否 | 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” | ダイヤモンド・オンライン
まだ報じられていないが、日本航空の経営再建に関して、新たな公的支援案が浮上している。闇雲な地方空港の建設の原資になっている「社会資本整備特別会計」の「空港整備勘定」への上納金（年間900億円程度）を減免するというものだ。JALに急場を凌ぐ猶予を与えるだけでなく、航空官僚や交通族議員の利権の温床の一つにメスを入れることも可能な、言わば、“一石二鳥”の支援策である。JALの年内の資金繰りを取材すると、すでに行われた公的支援の継続だけでなく、こうした新たな支援がなければ、同社の破たんは確実な情勢だ。 だが、もちろん、よいことばかりとは言えない。JALだけに空整勘定への繰り入れの減免措置を行えば、ライバルの全日本空輸（ANA）は競争上、著しく不利な立場に追い込まれかねないからだ。杜撰なお化粧決算を放置してきたJALの経営責任も糊塗されてしまう。そこで重要なのが、詳細な経営・財務情報の開示と、事態
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