銀行・大株主がそっぽ向く「チーム前原・ＪＡＬ再建案」の本当の狙い | 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” | ダイヤモンド・オンライン前原誠司国土交通大臣が日本航空（ＪＡＬ）に送り込んだ「ＪＡＬ再生タスクフォース」（チーム前原）は13日、「途中経過は知らせない」としていた方針を突如変更し、ＪＡＬ経営陣らに再建の素案を提示した。 報道・取材を総合すると、その最大の特色は、前原大臣がこれまで示してきた「自主再建」の方針を撤回し、取引先銀行に2500億円を超す債権カットを求めるなど、外部に重い負担を要求する内容に変質したことがあげられる。 その半面、ＪＡＬ自身の自助努力としては、西松遥社長の辞任と整理する人員数の増加（当初の6800人から9000人に拡大）を迫ったのが目立つぐらいなのだ。 このため、銀行や大株主は、再建が軌道に乗る保証はなく、とても支援には応じられないと反発するだけでなく、そもそもチーム前原が素案作りを行う法的根拠がない点を問題視する向きが増えている。 「再生のプロ」と前原大臣がお墨付きを与えたタスクフ
