総務省「SIMロック解除に関するガイドライン」を公表
総務省が6月30日、5月26日に提示した「SIMロック解除に関するガイドライン（案）」に対する意見募集の結果を踏まえ、正式な「SIMロック解除に関するガイドライン」を策定し、公表した。ガイドライン案からの変更はなく、「SIMロックの解除を強制するものではないが、事業者は、SIMロック解除について、本ガイドラインに沿って、利用者の立場に立った取組に努めるものとする」と、事業者の主体性に委ねる形とした。 2007年に策定されたモバイルビジネス活性化プランでは、「SIMロックについては原則解除する方向で検討を進める。2010年の時点で最終的に結論を得る」としていた。しかし、単純に現在流通しているケータイのSIMを他事業者のものに差し替えても、他の事業者のネットワークにはそもそもつながらなかったり、つながってもメールなどの付帯サービスが利用できなかったりするため、当分の間法制化に関する検討は保留す
「ダウンロード違法化」「検索キャッシュ合法化」盛り込んだ著作権法改正案が閣議決定
政府は3月10日の閣議で、いわゆる「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ著作権法改正案を閣議決定した。ネット時代への対応を主眼に置いた改正案で、今国会に提出し、来年1月1日の施行を目指す。 改正案では、違法録音・録画物を違法と知りながらダウンロードする行為を禁止。違法着うたの広がりなどに対応した規定で、罰則はない。 検索エンジンのキャッシュや、データバックアップのためのキャッシュは著作者の許諾を得ずに行えると規定。検索事業者は日本国内にサーバを置けるようになる。 海賊版DVDなどをネットオークションに出品する行為を禁止する規定も設けた一方、美術品などをオークションに出品する際の写真のネット掲載は、著作者の許諾なしでできるようにする。 国立国会図書館に納本された書籍の電子アーカイブ化や、言語処理研究などデータ解析に必要な複製、障害者向けに文字情報を音声化／音声情報を文字化して配信する行為も、
著作権法の一部を改正する法律案：文部科学省
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「3.9Gはどうなる？」、総務省で公開ヒアリング
7日、総務省で「3.9世代移動通信システム及び2GHzギガヘルツ帯TDD移動通信システムの導入に係る公開ヒアリング」が開催された。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルがそれぞれの立場から免許割当方針などへの意見が述べられた。 ■ 3.9Gと2GHz帯TDDシステム、免許割当スケジュールの案 今後のスケジュール 携帯電話は、アナログ方式を第1世代として、デジタル化した第2世代（2G）、さらに発展させた第3世代（3G）という形で発展してきた。2Gは、国内ではPDCと呼ばれる方式が主流となり、海外ではGSM方式が主流だ。日本は、世界に先駆けて3Gが普及し、ドコモのFOMAやソフトバンクの3GはW-CDMA方式、auはCDMA2000方式を採用し、サービス展開している。最近では、3G方式をさらに発展させた3.5Gの規格が相次いで商用化されている。その一方で、将来の発展を見据
モバイルビジネス研究会（第１０回）（平成１９年９月１８日）
モバイルビジネス研究会（第１０回） （平成１９年９月１８日） 配付資料(PDF) 議事次第 資料１０－１ モバイルビジネス研究会報告書（案） 資料１０－２ モバイルビジネス研究会報告書（案）参考資料 資料１０－３ 報告書案に対する意見招請結果及びこれに対する考え方 資料１０－４ ＭＶＮＯ活性化による経済効果の試算 資料１０－５ 第９回会合（07年08月29日）におけるヒアリングの概要
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