銀行取引のみならず、様々な取引において、当事者の「本人確認」が義務付けられており、不動産の取引においても例外ではありません。また高齢化が進むなかで「意思確認」も重要なポイントになりますので、今回はこの問題をとりあげましょう。 なぜ「確認」が必要か? 昨今、様々な詐欺事件が世間を騒がせていますが、不動産に関してもそのような事件が実際に起こっています。皆さんは「地面師」という詐欺をご存知でしょうか? 文字通り土地取引を目的とした詐欺のことなのですが、不動産登記が電子化された現在でもこのような詐欺事件が起きています。最近でも某大手デベロッパーが数十億の詐欺事件に巻き込まれ新聞沙汰になりました。これはいわゆる「なりすまし」の手口で、詐欺犯が所有者になりすまして土地を売却しようとした事件です。その手口は非常に巧妙で、運転免許証はもとより印鑑証明でさえ本物と見分けがつかないほどそっくりに偽造してしまう