ごま油の価格でカルテルか メーカー4社に公取委が立ち入り検査 | NHK
食用油メーカー4社が、卸売業者向けに販売するごま油の価格を不当につり上げるカルテルを結び、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が13日、メーカー各社の立ち入り検査に入ったことが、関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは、いずれも食用油メーカーで ▽東京 品川区の「かどや製油」 ▽愛知県蒲郡市の「竹本油脂」 ▽三重県四日市市の「九鬼産業」 ▽東京 中央区の「日清オイリオグループ」の4社です。 関係者によりますと、この4社は、市場規模がおよそ450億円の国内のごま油市場のシェアの大部分を占めていますが、卸売業者向けに販売するごま油の価格を不当につり上げるカルテルを結び、独占禁止法に違反した疑いがあるということです。 原料となる「ごま」は、主な輸入先であるアフリカの政情不安や、円安などを背景に、ここ3年で輸入価格がおよそ2倍に高騰していて、メーカー各社によるごま油
全米自動車労組スト 新たに2工場に拡大へ 収束の見通したたず | NHK
大手自動車メーカー3社に対してストライキを続けている、アメリカのUAW＝全米自動車労働組合は新たに2社の工場にストを拡大すると発表しました。ストは開始から2週間がたちましたが、収束の見通しはたっておらず、自動車生産などへの影響が懸念されます。 UAW＝全米自動車労働組合は、アメリカの大手自動車メーカーのGM＝ゼネラル・モーターズやフォード、それにクライスラーのブランドを傘下に持つヨーロッパのステランティスの3社との間で労使交渉が合意できず、9月15日に3社の組合員が初めて同時にストライキに突入しました。 ストは9月22日に拡大し、これまでに3社の工場3か所と、GMとステランティスの部品の配送施設38か所で行われてきましたが、UAWのショーン・フェイン委員長は29日、交渉が進んでいないとして、新たにフォードとGMの工場2か所にストを拡大すると発表しました。 これで、ストの対象は工場と部品の配
損保ジャパン、ビッグモーターに損害賠償請求へ 代理店契約終了も：朝日新聞デジタル
中古車販売大手のビッグモーターが自動車保険の保険金を水増し請求していた問題で、損害保険ジャパンは28日、ビッグモーターとの保険代理店契約を終了し、損害賠償請求を行う準備を進めると発表した。 ビッグモーターは損保各社の保険販売も担っており、関係者によると、損保ジャパンの保険の割合が最も多い。同社は「社会全体に大きな影響を与える事件であると極めて厳粛に受け止めている。お客様の保護を最優先に、必要な手続きを進める」としている。 損保ジャパンは、2011年度～22年度で計37人の社員をビッグモーターへ出向させていた。自動車保険を扱う営業部門のほか、不正のあった板金・塗装部門にも所属していた。出向者が「工場長から不正の指示があった」という情報を得ながら、取引を一時再開させていたことも問題となった。 今後、出向者による不正への関与の有無や、取引の再開が適切だったかなど、社外の調査委員会を設置して調べる
米債務上限引き上げ法案 上院で可決 米国債の債務不履行回避へ | NHK
アメリカの議会上院は政府の借金の上限、債務上限を一時的になくす法案を可決しました。法案はバイデン大統領の署名を経て成立することになり、アメリカ国債の債務不履行は回避されることになりました。 アメリカ政府の債務上限をめぐっては引き上げを求めるバイデン政権と、歳出削減を強く求める野党・共和党の対立が続いてきましたが、バイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長が再三にわたって協議を行った結果、先月28日に合意しました。 合意内容を反映した法案は議会下院で31日に超党派の議員の賛成多数で可決されたのに続いて1日、議会上院の本会議で採決が行われました。 与党・民主党が主導権を握る上院でも、与野党双方の一部の議員が反対しましたが、バイデン大統領や、議会指導部の説得もあり、超党派の議員が賛成して賛成63、反対36で、必要な60票を上回り可決されました。 法案は政府予算について、2024年度は国防費以外
アメリカ 債務上限引き上げる法案 議会下院で賛成多数で可決 | NHK
アメリカの議会下院は政府の借金の上限、債務上限について適用を一時的に停止し、引き上げる法案を賛成多数で可決しました。アメリカの債務不履行の回避に向けて大きく前進した形で、このあと議会上院で法案が可決されるかが焦点となります。 アメリカ政府の債務上限をめぐっては、債務不履行を回避するため引き上げを求めるバイデン政権と、歳出削減を強く求める野党・共和党の対立が続いてきました。 バイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長の再三の協議の結果、28日に合意し、法案が作成されました。 法案は政府予算について、2024年度は国防費以外の歳出を2023年度とほぼ同額にするなど支出を抑えるかわりに、アメリカ政府の債務上限について適用を一時的に停止し、上限を引き上げる内容となっています。 そして31日、議会下院の本会議で法案の採決が行われました。共和党が過半数を握る下院では、一部の議員が歳出の削減が不十分だ
原材料価格が高騰 即席麺 値上げの動き相次ぐ | NHK
小麦粉や食用油など原材料価格の高騰を受け、食品メーカーの間では即席麺を値上げする動きが相次いでいます。 穀物価格をめぐっては、農業大国、ウクライナにロシアが侵攻したことで一段と上昇する可能性もあり、身近な食品のさらなる値上げにつながらないか懸念されます。 食品メーカーの間では、▽東洋水産が「マルちゃん」ブランドの即席麺、およそ220品目についてことし6月の出荷分から値上げします。このうち、希望小売価格が定められているものは9％から12％引き上げるということです。 小麦粉や食用油など原材料価格の高騰に加え、物流コストや燃料の価格なども上昇していることが理由で、自社の企業努力だけではコストの上昇分を吸収できなくなったとしています。 また、▽サンヨー食品が袋麺の「サッポロ一番」など47品目の即席麺を値上げし、希望小売価格があるものは、およそ10％から12％引き上げるほか、▽明星食品が「チャルメラ
「うまい棒」値上げへ 「10円→12円」に、4月出荷分から
「うまい棒」が値上げをすることが分かった。 J-CASTニュースの取材に、販売元のやおきん（東京都墨田区）から通知を受けた複数の卸売業者が認めた。 現在の希望小売価格は税別10円。2022年4月1日出荷分から税別12円になる。 「商品の継続・安定供給を図る為」 値上げの情報は、あるツイッターユーザーが22年1月13日、価格変更を告知する文書の写真を投稿したことでネット上で拡散された。投稿者によれば、文書は卸問屋に掲示されていたものだという。 J-CASTニュースが取材を進めたところ、「うまい棒」を取り扱う卸売業のうち4社が、やおきんから値上げの通知を受けたと明かした。FAXやメールなどで知らされたという。 J-CASTニュースは、やおきんが卸売業者に送った値上げの通知文も入手した。21年12月13日付で、角谷昌彦代表の名義。値上げの経緯を以下のように伝えている。 「現在主原料のコーンや植物
カインズ 東急ハンズのすべての株式取得 傘下におさめると発表 | NHKニュース
ホームセンター大手の「カインズ」は、日用雑貨などを販売している「東急ハンズ」のすべての株式を親会社の東急不動産ホールディングスから取得し、傘下におさめると発表しました。 今回の買収により、カインズは東急ハンズの知名度を生かしながら自社の商品開発力を活用するなどして、収益の拡大を図るねらいがあります。 発表によりますと、カインズは東急ハンズの発行済みの株式のすべてを親会社の東急不動産ホールディングスから取得し、来年3月31日付けで子会社化します。 買収金額は公表していません。 カインズは、埼玉県に本部があり、全国に220店舗以上を展開するホームセンター大手で、企画や製造まで自社で手がける独自の商品力に定評があり、ことし2月末までの1年間の売り上げが4800億円余りに上ります。 一方、日用雑貨などを販売している東急ハンズは、国内外に86の店舗を展開していますが、ネット通販などとの激しい販売競争
台湾 去年のGDP 前年比2.98％増加 コロナ感染抑えプラス成長 | NHKニュース
台湾の去年のGDP＝域内総生産は、新型コロナウイルスの感染を抑え込んだことで消費の落ち込みが小幅にとどまったうえ、米中対立の影響も加わって半導体などの受注が好調で輸出を押し上げたことから、世界で数少ないプラス成長を記録しました。 台湾の行政院の発表によりますと、去年のGDPは前の年と比べて速報値で2.98％増加しました。 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、台湾当局は渡航制限や隔離などの対策を素早く厳格に行って域内での感染を抑え込んだうえ、自己負担額の3倍の買い物ができる金券の発行といった振興策が一定の効果をあげ、消費の落ち込みが小幅にとどまりました。 また、米中対立の影響も加わって半導体などの受注が好調だったことや、テレワークの普及によるパソコンなどの需要拡大で、輸出が押し上げられたことがGDPの伸びに寄与しました。 これらの結果、台湾はコロナ禍で数少ないプラス成長を記録した国
サイゼリヤ社長「新型コロナの影響で危機的な状況に」 | NHKニュース
外食チェーンのサイゼリヤの去年11月までの3か月間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響などで、最終利益が前の年の同じ時期と比べて80％余り下回る大幅な減益となりました。 発表によりますと、サイゼリヤのグループ全体の去年11月までの3か月間の売り上げは、327億円で前の年の同じ時期と比べて13.8％減少しました。 また、最終利益は2億5000万円で、前の年の同じ時期を80.9％下回る大幅な減益となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響に加えて、閉店時間を繰り上げて営業しているためです。 堀埜一成社長は記者会見で「感染者数が再び増加し、売り上げが大きく減少している」と述べ、先行きに強い懸念を示しました。 そのうえで、堀埜社長は「大手は雇用も多く従業員たちの職場を奪ってはいけないが、このままでは、危機的状況になってしまう」と述べ、外食業界に対して政府に
10万円一律給付 マイナンバーカードはなくても受け取り可 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付について給付の事務を担う都内の自治体には住民からの問い合わせが数多く寄せられるようになっていて「給付を受けるにはマイナンバーカードが必要か」という住民からの問い合わせも寄せられています。総務省や各自治体は「マイナンバーカードはなくてもよく、郵送による手続きも活用してほしい」と呼びかけています。 このうち豊島区では現金10万円の一律給付の手続きに関する問い合わせが、政府が概要などを発表した翌日の21日から急激に増え「給付を受けるにはマイナンバーカードが必要か」など、マイナンバーカードに関する問い合わせもあるということです。 現金10万円の一律給付の手続きでは、マイナンバーカードを持っている人はオンラインでの申請もできますが、マイナンバーカードがなくても郵送で手続きを行うことができます。 具体的には、住民票がある市区町村から送られてくる
世界の経済成長率ー３％に 世界恐慌以降で最悪の見込み ＩＭＦ | NHKニュース
ＩＭＦ＝国際通貨基金は、ことしの世界全体の経済成長率について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、マイナス3％まで大幅に落ち込むという見通しを発表しました。未曽有の危機と呼ばれたリーマンショックの影響を受けた2009年を超える急激な景気悪化に陥る見込みだとしています。 これは、未曽有の危機と呼ばれたリーマンショックの影響を受けた2009年のマイナス0.1％を大きく下回る水準で、ＩＭＦは1929年に始まった世界恐慌以降で最悪になる見込みだとしています。 内訳をみますと、アメリカがマイナス5.9％と、1946年以来、74年ぶりの水準になるほか、中国はプラス1.2％と、1976年以来、44年ぶりの低い成長が見込まれています。 そして日本はマイナス5.2％と、2009年以来、11年ぶりの水準になるとしています。 このほか、ヨーロッパでは、イタリアはマイナス9.1％、ドイツがマイナス７％、イギリス
米ＦＲＢ 総額250兆円規模の経済対策を発表 | NHKニュース
アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、新型コロナウイルスによる深刻な経済影響に対応するため、民間企業に事実上、直接、資金供給できる総額250兆円規模の対策を発表しました。これにあわせてパウエル議長は、当面、金融緩和の姿勢を強力に進めると強調しました。 それによりますと、ＦＲＢはまず、資金繰りが厳しくなっている中小企業には、民間の金融機関を通じて１年間無利子の融資を行います。 また、大企業からは、社債を買い取るほか、財政的な負担が増している州政府からは、地方債なども買い取るとしています。 このように、中央銀行が金融機関以外の民間企業に事実上、直接、資金供給できるのは極めて異例で、合わせて２兆3000億ドル、日本円で250兆円規模を用意します。 発表のあと、インターネットを通じて講演したＦＲＢのパウエル議長は、「ＦＲＢはかつてない資金供給を展開している。景気回復への道のりが確実だと確信できる
緊急経済対策 事業規模は総額108兆円程度 安倍首相 方針固める | NHKニュース
緊急経済対策の事業規模について、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、ＧＤＰ＝国内総生産の20％にあたる総額108兆円程度とする方針を明らかにしました。 そのうえで安倍総理大臣は「大変な困難な状況に直面している家庭や中小・小規模事業者に対し、６兆円を超える現金給付を行う。そして、雇用を守り抜いていかなければならず、無利子融資を民間金融機関に拡大するとともに、前例無き26兆円規模で、納税や社会保険料の支払い猶予を行い、事業の継続を後押しし、雇用を守り抜いていきたい」と述べました。
緊急事態宣言 厚労相「影響最小に」 都知事「早急な決断を」 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、ＮＨＫの「日曜討論」で加藤厚生労働大臣は、経済や社会への影響を最小限に抑えることも考慮すべきだと指摘しました。一方、東京都の小池知事は、より踏み込んだ感染拡大防止策が必要だとして国の早急な決断を求めました。 また、７日にも決定する緊急経済対策について「本当に厳しい思いをしている家庭に直接の給付金を考えているほか、中小・零細企業で厳しい思いをしている事業者にも一定の額を給付する。今年度の補正予算成立後、できるだけ速やかに直接渡るようにしていきたい。子どもが多い家庭には、児童手当の増額を行う方向で検討している」と述べました。 加藤厚生労働大臣は緊急事態宣言について「人々の暮らし、経済や社会に対する影響を最小限にしながらやっていくことが大事だ。パニックを起こしたり、地方に人が動き始めたりすると、逆に宣言に伴うマイナスの要因になっ
世界の財政出動、史上最大か 金融危機上回る―新型コロナ対応：時事ドットコム
世界の財政出動、史上最大か 金融危機上回る―新型コロナ対応 2020年03月22日07時15分 新型コロナウイルスの感染拡大で店舗などが閉鎖され、人影がまばらなワシントン・ユニオン駅＝２０日（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、各国・地域が検討している財政出動額が２００兆円超と金融危機当時を上回り、年間で史上最大規模に膨らむ見込みだ。日米欧や中国の巨大経済圏でヒト・モノ・カネの流れが滞る前例のない事態に発展し、景気後退が現実味を帯びる。ただ、感染拡大の収束が見えない中、景気刺激策の効果に疑問もつきまとう。 「トランプ相場」崩壊 就任時の株価下回る―新型コロナが打撃 「今までの発想にとらわれない対策を取る」。安倍晋三首相は政策総動員で危機に立ち向かう姿勢を示した。政府・与党は３０兆円規模の経済対策を視野に入れ、企業減税や消費税率の引き下げも否定しない。西村康
NYダウ1190ドル急落、下げ幅過去最大 新型コロナで - 日本経済新聞
【ニューヨーク=大島有美子】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米市場がリスク回避姿勢を強めている。27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比1190ドル95セント安の2万5766ドル64セントで取引を終えた。下げ幅は過去最大を記録した。一方、安全資産とされる米国債や金が買われ、長期金利は過去最低を更新した。米企業が業績予想の未達を相次ぎ公表し、実体経済が停滞する懸念が広がっている。ダウ
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