日本の尖閣国有化で態度を硬化させた台湾・馬英九(マーインチウ)政権に変化の兆しが出始めた。領有権を主張する立場は変わらないものの、外交部(外務省)は14日、「台日漁業交渉で具体的な成果を上げられるよう日本に求めたい」とのコメントを出し、関係改善への期待感を示した。 台湾では、尖閣の国有化で漁業利益が脅かされるとの心配が根強い。「国有化」の言葉から、尖閣周辺12カイリの日本領海外を含む取り締まりの拡大や強化が連想されているためだ。 このため、交流協会台北事務所(日本の大使館に相当)は13日、「今回の日本政府の措置によって外国漁船の扱いは何ら変わらない」と発表。尖閣周辺を含む海域の漁業権を話し合う日台漁業交渉の早期開催への期待を表明した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こち