このセクションに掲載されているゲストの発言速記録(文責・編集部)は、 記者活動のための参考資料として提供するものです。これらの速記録を部分引用して記事を作成した場合は、 掲載紙・誌を一部、必ず日本記者クラブ事務局宛お送りください。なお、これらの速記録の無断複製・配布は 禁止されています。
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あるテロリスト集団とか市民社会の倫理と相容れないような思想集団とかがあるとする。 で、その構成員は地方選挙や国政選挙に投票者として参加できるか。当然できる。なぜなら、その時点で、彼/彼女は、一市民に抽象化されるからだ。 では、その集団が思想活動の一環として出版活動やブログができるか。当然できる。なぜなら思想・信条の自由があるからだ。 では、その団体の放送(公共財)を使った広告は可能か。その団体の内実によっては、アウト。なぜなら、公共域において「テロリスト集団とか市民社会の倫理と相容れないような思想集団」と市民社会は共存できないから。例えば、ナチズムと市民社会の共存はあり得ない。 では、その団体がロビー活動ができるか。その団体の内実によっては、アウト。なぜなら、市民社会は「テロリスト集団とか市民社会の倫理と相容れないような思想集団」と共存できないがゆえ、内実がそうであれば、その影響を排除した
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