民主党：緊急避難のための障害者自立支援法等の改正案（議員立法）を提出
党は、障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案を３１日午前衆議院に提出した。 これは、昨年施行された現行法が障害者自立阻害法、障害者いじめ法となっている現状を一刻も早く改めることを目的に、定率１割負担の凍結、障害児・者福祉サービスを維持するための支援を盛り込んだもの。 提出後、記者会見した三井辨雄ネクスト厚生労働大臣、園田康博、山井和則、小宮山泰子、郡和子、田名部匡代各衆院議員は、口々に、現行の法律が現場を知らずに作られたものであること、無理心中などの悲惨な事件が起きていること、制定当時賛成していた団体も今は反対していること、障害者の自立を目指して闘う、ぜひ審議に応ずるべきと訴えた。 特に、政府が１８年度補正予算に９６０億円関連予算を計上し、現場の声に応えているとしていることに関して、定率負担、事業者の日額払いなど、制度の根本を改正しておらず、問題の解決につながらないと強
民主党：「危機的な障害者福祉の現状打開を」自立支援法改正案を提出
民主党は１１日午前、衆議院に、議員立法「障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案」を提出した。三井辨雄『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣、山井和則、園田康博、田名部匡代、郡和子各衆院議員が出席した。 続いて、国会内で記者会見が開かれ、冒頭、三井ネクスト大臣が法案提出を記者団に発表。党障害者自立支援法フォローアップチーム（主査：谷博之参院議員）の副主査である園田議員は、本法案が今国会提出第一号の議員立法であること、本来的には、総合的な障害者福祉法に向けて、障害者自立支援法の全体的な見直しが必要であるところ、緊急的な措置として内容を２点に絞ったことなどを報告。あわせて６つの緊急提言の内容を説明した。 同じく副主査の山井議員は、今国会における質疑の中で、民主党から障害者自立支援法の問題点が指摘され、安倍首相に具体的な解決策を求めていると紹介。また「格差是正」が党の大きなテーマであり
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