政令指定都市の位置。全国に20市ある。政令指定都市(せいれいしていとし)は、日本の地方自治法第252条の19第1項に基づき政令で指定された地方公共団体。 地方自治法第252条の19第1項では「政令で指定する人口五十万以上の市」と定義されており、法定人口が50万人以上で、なおかつ政令(具体的には「地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令」[1])で指定された市のことである[† 1]。中核市と並ぶ都道府県の事務権限の一部を移譲する日本の大都市制度の一つとなっている。 略称は政令市(せいれいし)[† 2]が頻繁に使用されるが、地方自治法第252条の19では「指定都市」とされている[2][3]。ただし、警察法や道路法などでは「指定市」が使用される。また、指定市を包括する県を「指定県」と呼ぶ。 地方自治法において、都道府県は市町村を包括する広域の地方公共団体として、第二項の事務で