静かに進行する地方国立大学の世界大学ランキングにおける凋落 基盤を崩し、競争を絶対視する政策の問題点（飯田 一史） @moneygendai
「日本の大学がトップ10にない」「トップ100以内に少ない」ことばかり取り沙汰される世界大学ランキングだが、実は500位以内およびその近傍にまで視野を広げると、日本は2010年時点ではランクイン数で米英独に次ぐ世界第4位を誇っていた。ところが2022年には国別で8位まで後退し、中国に抜かれ、韓国と同順位になっている。 「日本の大学システムは『頂点の高さ』ではなく『層の厚み』が特徴であり良さだったが、これが今や失われつつある」――『国立大学システム 機能と財政』（東信堂）を著した島一則・東北大学大学院・教育学研究科教授の見解だ。旧帝大などとの大学間格差が広がる、地方国立大学の教育・研究環境の悪化とその原因について島氏に訊いた。 現在の国立大学への予算配分は、全体の食糧給付を減らして一部に栄養ドリンクを配るようなもの ――現在の地方国立大学の教育・研究の窮状から教えてください。 島 これからお
大学における雇用契約と内定通知 - 鳥居啓子｜論座アーカイブ
大学における雇用契約と内定通知 契約社会であるアメリカではどうなっているのか 鳥居啓子 テキサス大学オースティン校冠教授 名古屋大学客員教授 3月1日に、「現代ビジネス」オンライン版に、東大教授職の移籍人事で、内定を白紙撤回された教授による一連の騒動に関する独白が発表された（東大から「内定取り消し」を受けた大学教授がどうしても伝えたいこと）。大学側は、内定通知書を書面で出さず、また、「雇用契約の成立時期は総長の任命の時（すなわち、着任時）である」と主張していたという。日本の大学における被雇用者の一方的な立場の弱さが露呈した内容だ。本稿では、契約社会である米国では大学における雇用契約はどのようなものなのか、筆者の所属するワシントン大学（下の写真）の例を主に解説しよう。 ワシントン大学のキャンパス。米国ワシントン州シアトルにある州立研究大学である。今年のUS News & World Repo
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