コミュニティ・スクールの指定状況について ―全国30都府県478校に広がる―：文部科学省平成21年6月29日 学校運営協議会が制度化されて5年目を迎え、平成21年4月1日現在では、全国で478校（昨年比132校増）がコミュニティ・スクールに指定されています。また、地域的にも全国で30都府県において導入され、着実に広がりを見せています。 学校運営協議会制度（いわゆるコミュニティ・スクール）は、平成16年6月の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により導入されました。 保護者や地域住民が、合議制の機関である学校運営協議会を通じて、一定の権限と責任を持って学校運営に参画し、より良い教育の実現を目指すという、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりの仕組みです。 学校や地域の実情も十分に踏まえ、各教育委員会が、教育委員会規則で定めるところにより、所管する学校をコミュニティ・スクールに指定した場合に、当該学校で学校運営協議会を設置することができます。 （1）指定状況
