経済産業省は22日、近くのスーパーの閉店などで食料品など日常の買い物が難しくなった「買い物難民」を支援する制度を導入すると発表した。 「買い物難民」対策に取り組む事業者に補助金を出す制度を創設し、24日から公募を始める。政府が買い物難民対策で補助事業を行うのは初めてだ。 補助事業は、商店のなくなった集落で出店するミニスーパーや、高齢者から注文を取り、スーパーの商品を配達するNPO法人などに対し、店舗改装費や車の冷蔵設備費などの費用を、経産省が1億円を上限に3分の2を補助する。経産省は、買い物に困る高齢者ら「買い物弱者」が、全国で600万人程度いると推計している。