ＯＢの年金は強制削減すべきではないこの問題は、ダイヤモンド・オンラインで既に取り上げている。同じ話を同じ場所に何度も書くのは気が引けるから、ここで簡単にコメントしておく。ＪＡＬの公的支援に絡んで、同社のＯＢ(退職者）の年金を強制削減する法案を政府が準備しているというが、ＯＢの年金を強制削減する法律ないし先例は作らない方がいいと考える。 理由は三つある。 （１）ＪＡＬ以外にも年金の実質的な積み立て不足に悩む企業は複数有る（ＪＡＬより大規模な不足の企業も複数あるはずだ）。年金債務を削減する方便ないし先例を作ると、こうした企業の経営が傾いたときに、支援（公的支援の場合だけか、私的支援も含むかは注視すべき今後の問題だが）にかこつけて政府（政策投資銀行が債権を持っていたりする）や金融機関が年金削減を狙う可能性がある。 （２）年金は退職者の老後の生活設計の前提条件として重要だ。これを事後的に同意に基づかずに削減することは、退職者の生活
