有効な雇用対策とは - Joe's Labo政府が緊急の雇用対策の検討に入った。 企業寄りの視点を持つ自民だったら間違いなく公共事業をやったろうが、連合という スポンサーを持つ民主なら、どうせ雇用調整助成金でもばらまくのだろう。 どちらも本質的には変わらない。 どうしてもやるのなら、正社員限定で賛同者だけでカンパしてやってほしいのだが 赤字国債も刷るらしいから、どうせ請求書は我々にまわされるだろう。 もうお手上げである。 雇用対策というのは本来、職を作ることだ。 といって、インフラの整備された日本のような先進国では、有効な公共事業は もう存在しない。 だから、規制緩和で競争を促し、民間に新たなフロンティアを 拓いてもらうしかない。 個人的には、日本にとって最大の雇用対策となりうる規制緩和は、正社員の雇用に ついての規制緩和だと考えている。単純に「解雇しやすくなるから、採用数も増える」 ということだけではない。以下の点が大きい。 ・正
