取引が急拡大する｢チケットキャンプ｣の功罪チケット転売禁止など法整備検討へ――。東京オリンピック・パラリンピックに向け、チケットの高値転売や転売を仲介する行為を規制するための法整備を、政府や超党派の国会議員によるスポーツ議員連盟が検討に入ったことを、8月31日付の読売新聞朝刊が報じ、ほかのいくつかのメディアも追随した。 チケットの高値転売市場は昔からさまざまな形で存在するが、近年の急速な拡大は、チケット2次流通市場の7割を占めるともいわれる、チケット売買のネットサービス「チケットキャンプ（チケキャン）」の存在抜きには語れない。 「チケキャン」人気に火が付いた理由 チケキャンにおけるチケットと代金のやり取りは、次のように行われる。売り手と買い手の間に立ち、チケキャン側が売り手に代わって買い手から代金を預かる一方、買い手が売り手からチケットを受け取るまで売り手に代金を渡さない。この「エスクロー機能」があるからこそ、チケキャンを利用する
