振興銀の「計画倒産」を尻拭い ペイオフ制度に内在する矛盾 | JBpress (ジェイビープレス)日本振興銀行が経営破綻し、政府は1000万円までの元本とその利息を保護する「ペイオフ」を初めて発動した。日銀出身の木村剛氏が中心となり創業したが、放漫経営からわずか6年で破綻した振興銀。それを預金保険が尻拭いする構図からは、ペイオフ制度に内在する根本的な矛盾が見えてくる。 振興銀は極めて「特殊な銀行」。普通預金や当座預金を取り扱わず、銀行の本来業務である資金決済を行っていない。メガバンクなどに比べ、圧倒的に高い金利を付けて定期預金を集めまくり、そのカネを木村氏がつくった中小企業のネットワークに流していた。 2010年9月10日朝、金融庁が振興銀に業務停止命令を発動。その直後、当局は「金融システム全体への影響はない」（野田佳彦財務相）、「わが国金融システムの安定性に影響を与えることはない」（白川方明日銀総裁）と強調した。
