楽天の英語公用語化がビミョーな理由 - Willyの脳内日記
楽天が２０１２年末までに社内で英語を公用語にすると発表した。 オーナー経営者の三木谷社長の強力な意向で決まったのは想像に難くない。 確かに、製造業を除く日本企業の海外進出がなかなか進まない現状を見ると、 言語面を強化しなければならないという問題意識は良く分かる。 英語を公用語化することには以下のようなメリットがあると思われる。 １．海外からの人材獲得が容易に 今後アジア市場などを開拓するにあたって、 優秀な幹部を雇用するには言語環境が英語である事は重要だろう。 現在、アジア域内で優秀な人材の多くが 米国・シンガポール・香港に集まってきている事実はこの事を裏付けている。 バックオフィス部門を海外、例えばインドなどに移管する際にも 社内が英語化されていれば障壁が低くなる 一方で、楽天は雇用慣行も米国を意識したものに変える必要がある。 採用のトップ画面が、「新卒」「中途」「ＭＢＡ」なんて分類にな
日本企業は「社内公用語＝英語」しないともう世界で生き残れない - My Life After MIT Sloan
昨日、東洋経済のサイトに載っていた、楽天の三木谷社長のインタビューを呼んで、これはすごい、と思った。 「三木谷浩史－英語が出来ない役員は2年後には首にします」－週刊東洋経済インタビュー 実は私も以前から、「ものづくり」の品質では勝てなくなってきた分野では、日本以外の市場でのプレゼンスをもっと確立するために、組織全体が英語を当然のように話し、日本人以外の視点で当たり前のように考えられるようにならなきゃだめだ、と思っていた。でも、本当にこれを実践する企業があるとは、と驚いた。 三木谷氏には、約2年前にボストンで直接お話しする機会があり、そのときも「この会社は日本以外の市場に本格的に展開しないとヤバイと思ってるんだな」と感じたが、この記事からはその本気度がひしひしと伝わってきた。 この10年、20年のうちに、日本企業は日本本社内でも英語が飛び交っているのが当然になるようになっていないと、「ガラパ
三木谷浩史・楽天会長兼社長――英語ができない役員は2年後にクビにします(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
――なぜ楽天は急にグローバル化へと舵を切り始めたのですか。 国境や国という概念が大きく変わっているのに、唯一大きく取り残されているのが日本。ここ2〜3年、世界中を飛び回ったが、社会のトップ層が英語をしゃべれないのは世界中でたぶん日本だけですよ。これは相当やばい。ヨーロッパだろうがどこでも英語はペラペラです。 さらに経済を見ると、サービスの重要性が急速に高まっている。日本の企業は、トヨタにせよソニーにせよ、メーカーを中心にモノで国際化してきた。しかし今はiPad、iPodに象徴されるように、モノとサービスが組み合わさりつつある。モノだけの価値は下がって、サービスの比重が上がっている。 それなのに、「日本人は手先が器用」「モノづくりの国ニッポン」なんて言っていたら、モノはつくっても利益を全部持っていかれることになりかねない。言い方は悪いかもしれないが、ダイヤの原石はアフリカで採られている
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