「南海トラフ」新情報の内容や発表基準を公表 気象庁 | NHKニュース来月１日から発表が始まる南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報について、気象庁は２６日、情報の詳しい内容や発表基準などを公表しました。 それによりますと、情報には「臨時」と「定例」の２つがあり、このうち「臨時」の情報は、南海トラフ沿いで「異常な現象」が観測され、巨大地震と関連するかどうか調査を開始した場合や、調査の結果、ふだんと比べて巨大地震発生の可能性が高まったと評価された場合などに発表されるということです。 また、この「異常な現象」は、南海トラフ沿いでマグニチュード７以上の地震が発生した場合や、東海地域に設置されている「ひずみ計」と呼ばれる機器がふだんとは異なる変化を観測した場合などを想定しているということです。 さらに、臨時の情報は、「１号」、「２号」の順に発表され、このうち「１号」には「異常な現象」が観測されたことを受けて、専門家で作る「南海トラフ沿いの地震
