最新!｢公務員の年収が高い自治体｣トップ500
4月25日が新年度最初の給料支払い日だった読者は多いはずだ。そこで気になるのは「ほかの人は、いったいどのくらいもらっているのか？」。今回は、地方自治体に勤務する公務員の平均年収ランキングをお届けする。 ランキングは、総務省が発表している「地方公務員給与実態調査」（2015年度版）に基づいている。諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に、期末手当と勤勉手当を加えて算出した。地域差が大きい寒冷地手当は含めていない。今年のランキングは、都道府県と市区町村の職員の平均給与額を1つのランキングにして開示した。 東京都を上回る自治体も 公務員の年収は自治体による格差は大きくないものの、上位には財政余力が高く、生活費も高い都市部が並ぶ結果となった。印象的なのは昨年の調査で1位だった東京都の平均給与を、東京都武蔵野市、神奈川県厚木市、東京都中野区の平均給与が上回ったことだ。 昨年調査で7位だった武蔵野市は7
最新！｢公務員年収ランキング｣ワースト500
東洋経済オンラインが4月26日に配信した「最新！『公務員年収ランキング』トップ500」には大きな反響が寄せられた。 今度は集計対象となった1786自治体の下位500のワーストランキングをお届けしよう。読者の一部からは「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い自治体ばかりではなく、高くない自治体の情報を知りたい」という声も聞かれ、それに応える意図もある。納税者なら当然気になるところだろう。 ランキングは、総務省が発表している「地方公務員給与実態調査」（2015年度版）に基づいている。諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に、期末手当と勤勉手当を加えて算出した。地域差が大きい寒冷地手当は含めていない。今年のランキングは、都道府県と市区町村の職員の平均給与額を1つのランキングにして開示した。 島・村などが上位に目立つ 全自治体の平均年収は590万円。ランキン
40歳年収｢東京都トップ500社｣ランキング
8月も中盤。まだまだ暑い日が続く中、夏のボーナス（賞与、一時金）を活用して、旅行するなど気分転換を図っているビジネスパーソンも少なくない。ボーナスを含めた今年前半の給与から、今年の年収がどれほどなのか、大まかに試算している人もいるだろう。 東洋経済オンラインは上場企業を対象に各社の40歳社員の年収を推計。全国5地域（「東京除く関東」「東京」「中部」「近畿」「北海道・東北、中国四国、九州沖縄」）に分けてまとめた。その第1弾として東京都の上位500社ランキングを公表する。 集計対象としたのは、『会社四季報』の本社欄に掲載した本社所在地が東京都となっている上場企業3205社。単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は除いた。有価証券報告書（2015年6月期～2016年5月期）の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成26年度賃金構造基本統計調査」を基に試算した。あ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
