NTTとKDDI、氷河期世代をIT再教育 300人雇用へ - 日本経済新聞NTTとKDDIは16日、就職氷河期世代の就業支援を始めると発表した。50歳未満を対象にICT（情報通信技術）が学べる無料研修を実施。両社などで300人超を雇用する。新型コロナウイルスの流行で雇用環境が悪化するなか、ICT人材の需要は高い。新卒時に正社員になれずコロナ下で生活に苦しむ氷河期世代の学び直しを促して、再就職につなげる。16日に記者会見をしたKDDIの村本伸一副社長は「社会全体でデジ
日本の景気 雇用に変調か “製造業の求人も減少” | NHKニュース
日本の景気は雇用が順調に改善してきたことが支えになってきましたが、最近、その「雇用」に“変調”もみられます。 製造業の新規の求人数は、ことし２月から前の年の水準を下回るようになっています。特に、夏以降は８月が15.9％、９月が11％、10月が15.6％、それぞれ少なくなりました。 このうち、自動車メーカーでは工場で働く期間従業員の募集を見合わせる動きが相次いでいます。 マツダは海外で自動車の販売が減っていることから、広島県の本社工場と山口県の防府工場で期間従業員の募集を先月から停止しています。ホンダも生産計画の見直しにあわせて、埼玉製作所の寄居工場で期間従業員の募集を停止しているほか、日産自動車も人員削減を進めています。 自動車メーカー以外でも、大規模な人員削減に踏み切る企業が出ています。 アルミ加工最大手の「ＵＡＣＪ」は、中国経済の減速の影響で業績が悪化し、2022年度までに2000人規
2020年、日本人は「大転職時代」を迎えることになる（中原 圭介） @moneygendai
「終身雇用を守っていくのは難しい」――。今夏、トヨタ自動車の豊田章男社長が突然語ったこの発言は産業界に衝撃を走らせた。長年日本的雇用の象徴とされてきた終身雇用が「終わる」と言われて現実味がない人も少なくないだろうが、「この日本で終身雇用崩壊はもはや避けられない」と指摘するのは『定年消滅時代をどう生きるか』著者で経営アドバイザーの中原圭介氏である。しかも、2020年からはこれまでとはまったく違う形へと「雇用」が大激変していくというのだ。いったいこれから何が起きるのか――。中原氏が雇用の現場の知られざる最前線を徹底レポートする！ 2020年、雇用の「大変革」が始まる！ 2020年は日本の雇用が大変革を遂げる年になります。 その象徴的な動きがすでに始まっていることを皆さんはご存知でしょうか。 トヨタは2019年度に総合職の採用に占める中途採用の割合を2018年度の１割から３割に、中長期的には５割
「終身雇用」の認識ギャップ: 極東ブログ
トヨタ自動車・豊田章男社長が、5月13日の記者会見で日本自動車工業会・会長として「終身雇用の継続は難しい」との認識を示した。その前提からわかるように、自動車業界全体としての認識を示したものなのだが、なぜか、ネットでは日本社会の「終身雇用」は終わりだといったふうな話題になって、なんというか、盛り上がっているのを見た。 が、日本にはそもそも「終身雇用」はないと言っていい。一部にそう見える現象がまったくないわけでもないが、日本の「終身雇用」と呼ばれている雇用制度は、日本社会全体から見れば、ある種の錯覚にすぎない。 例えば、10年も前になるが、NIRAの研究報告書『終身雇用という幻想を捨てよ』でも、「そもそも、終身雇用制と呼ばれるような長期雇用（より正確には期限の定めの無い長期雇用）と年功賃金の組み合わせを実現できた企業は、ごく一時期のごく一部の企業に過ぎない」とまとめられていた。指摘されている事
アラフォー就職氷河期世代を「自己責任」と言えない“構造的不遇”とは？ 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット)
２０年前、１９９８年の就職活動。就職氷河期世代は団塊ジュニア、ポスト団塊ジュニアでもある。大勢のライバルと過酷な受験戦争を戦い、就職活動でも５０社、１００社と回った人も少なくない （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る アラフォー世代の「失われた２０年」（ＡＥＲＡ ２０１８年１０月１日号より） アラフォーの未婚率は過去より高い（ＡＥＲＡ ２０１８年１０月１日号より） 新卒時に非正規という人は年々増加（ＡＥＲＡ ２０１８年１０月１日号より） 就職につまずき、リーマン・ショックや派遣切りなど受難の道を歩いてきた。その就職氷河期世代が、アラフォーを迎えている。「失われた世代」とも呼ばれる彼らが直面する現実は──。 【図表で見る】アラフォー世代の「失われた20年」 ＊ ＊ ＊ 9月上旬の朝。都内に住む契約社員の男性（40）がいつものように通勤電車の中でツイッターを流し読みしていると、誰かが
真の失業率──２０１２年４月までのデータによる更新 - 備忘録
※追記を追加しました。（06/05/12） 完全失業率は、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、雇用情勢の悪化を過小評価することがあるが、この効果（就業意欲喪失効果）を補正し推計した「真の失業率」を、最新のデータを加えて更新した。*1 真の失業率は、１月までは横ばいであったが、その後は緩やかに低下している。これは、公表されている完全失業率が上昇傾向にあることと対照的である。ただしこの間、就業者の減少および非労働力人口の増加は継続しており、就業意欲喪失効果は引き続き継続している。 現在、雇用情勢は極めて判断の難しい状況で、例えば、産業別の就業者数をみると、建設業、医療、福祉などで増加しているが、製造業や卸売、小売業では大幅な減少となっている。復興需要や高齢化の進展は、特定の産業の雇用の増加につながるが、円高は製造業の雇用を縮小させ、好調な消費も、消費者物価や国内需要
「夢がない」という夢のある話 - Joe's Labo
「経済にせよ雇用にせよ、最近は暗い話題が多いですね」というような ことをよく言われる。といっても実際そうなんだから仕方がない。 非正規切りにしても、06年から警告し続けてきて実際そうなって しまったわけだし。 「現状で問題ありません！これからも日本は繁栄し続けます！」 なんていうのはただのバカか詐欺師だ。 ところで、あちこちで話をしていて気付いたことがある。 「終身雇用を柱とする昭和型システムは絶賛崩壊中」 という現状を解説すると、反応はどうも2種類に分かれるようだ。 まずは「はぁ…そうなんですか」と萎えるタイプ。新人から50代まで幅広いが、 かちっとした会社の勤め人が多い。要するに昭和型システムで守られている （と本人は思って生きてきた）グループだろう。 一方で、「そりゃ面白いですねえ」とポジティブにとらえるグループもいる。 こちらも年代問わずだが、フリーや年俸制など、非昭和型のワークス
第三の道について、ちきりんも深く考慮中 - Chikirinの日記
先日、元財務官の榊原英資氏が「今のデフレは、マネタリーな現象ではなく構造的なものだ。日本は中国と近いためにデフレが深刻なのだ」とおっしゃっていた。 この意見にはちきりんもほぼ同意。よく指摘されていることだが、グローバリゼーションの進行により日本の財・サービスの価格は中国の財・サービスの価格と均衡するところまで下がり続ける運命にある。 そしてそのサービスの価格には“労働単価”も含まれており、私たちの給与は今後、日中で同じレベルに収束するまで、中国では上がりつづけ、日本では下がり続けるだろう。 このような構造的デフレに対して“マネタリーな対策”、すなわち日銀が市中への資金供給を増やすなどという対策は（資金ショート問題にはそれなりの効果があるだろうが）景気に対してはたいした効果がない。 現在でも金融機関は“日銀からはじゃぶじゃぶの資金”を供給され、一方で貸し出したい中小企業はないし、借りてくれる
この急降下ぶりにびびった-雇用失業情勢【緊急雇用対策本部】 - 隠フェミニスト記（仮）
日記国家戦略室：派遣村元村長、政府入り 政策参与に湯浅氏 政策参与は非常勤の国家公務員で、人事の発令は１１月１日。湯浅氏は失業者対策や貧困問題などの分野で菅直人国家戦略担当相に政策提言するほか、近く設置される政府の緊急雇用対策本部でも助言を行う。「反貧困ネットワークの湯浅氏を政策参与にむかえるとかで、何かと話題の「緊急雇用対策本部」。どんなところかとおもって、政府のページを見に行ったんだが、このデータを見つけてびびった。 現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している− 現下の雇用失業情勢（厚生労働省配布資料）現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している−完全失業率は、８月は５．５％と前月より０．２ポイント低下。有効求人倍率は、８月は0．４２倍と前月から横ばいで、過去最低の水準で推移。有効求職者数は、引き続き増加傾向（8月は295万人で前月比1.3%増加（季調値））新規求職者数は、２月をピ
３０歳から３４歳が受けた心の傷
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080222-00000122-mai-soci ３０歳から３４歳という年齢は、有効求人倍率が１を割った就職氷河期のピーク時に卒業の時期を迎えた年齢とドンピシャだなぁ。 当時就職がうまく行かなかった人は、自分に自信を無くした。自分が劣っているのだと思った。周りの人もそう思った。世間も「景気が悪い」事はわかっていたけど、それがどの程度なのか把握している人は殆ど居るわけ無くて、もちろん有効求人倍率がどんな事になっているのかを知らない人も多かった。上の世代にも下の世代にも、就職できない駄目な奴という視線を浴びせられた。ほんの数年生まれるタイミングが違っただけで、同程度の努力をした人でも就職できたのに、今この年齢の人たちは当時就職できなかった。そして企業は新卒を採用するので、最初のタイミングで躓いた人はもう就職の希望はほぼ途絶
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若い女性の収入、男性抜く 介護分野などで賃金上向き 09年調査 製造業と明暗、産業構造の変化映す - 日本経済新聞