拘置所に入った｢ゴーン｣が過ごす異常な日常 | 災害･事件･裁判 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
元日産自動車会長兼CEOのカルロス・ゴーン氏が逮捕されたことで、日本の司法制度に世界の注目が集まっている。海外のマスコミは特に、東京地検特捜部がゴーン氏を軽率に逮捕したという批判を強めている。中でも辛辣なのが、2018年11月26日にウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された「ゴーンへの審問」という記事だ。 「かつて会社の救世主としてもてはやされたCEOは、財務上の不正行為を働いたという内容がメディアを通じて漏れ聞こえてくる中、空港で逮捕され、起訴されることなく何日間も勾留され、弁護士の立会いなしに検察から尋問を受け、地位を追われた。共産主義の中国で起きたことではない。資本主義の日本で起きたことだ」 警察署ではなく、拘置所に送られたワケ 今回の逮捕劇は、日本に進出する外資系企業のトップにも大きなショックを与えている。「ゴーンの逮捕はありえないほど乱暴に行われた。羽田空港で10人もの東京地
“検察が逮捕したい人”一覧 - Chikirinの日記
検察が極めて恣意的に“逮捕したい人を逮捕する”ことに、多くの人が気づき始めています。 新聞やテレビなどのマスコミは“検察の広報部隊”と化しているので、この点についてネットメディアの意義は非常に大きいと言えます。 今日は“検察が逮捕したがる人の類型”をまとめておきます。 類型１：内部告発者、裏切り者 一時は自分達の仲間だったのに、内部告発しようなどという“ええ格好しい”はとりあえず逮捕。特にマスコミの取材をうけようなんてありえないので、速攻逮捕です。 例：三井環元大阪高等検察庁公安部長 平成14年に、検察内部での不正資金流用等について内部告発。 この件について、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏とのインタビューが予定されていた。が、その予定時刻の数時間前に急遽、全然関係ない（超微罪）で別件逮捕される。 これにはマスコミも皆震え上がり、その後の報道はぴたりと止まった。 自分が勤めていた外務省の内幕を
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