13歳の疑問に経済学者のまさかの回答「政府は好きなだけお金を刷っていいの？ だとしたら、なぜ税金は必要なの？」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
英ブリストル在住の13歳、エイミーの質問： 「政府は必要な時にいくらでもお金を刷れるの？だとしたら、なぜ税金は必要なの？」 「政府（及び中央銀行）は、お金を刷ってその量を増やして、病院や学校など（資金不足に陥っている）公共サービスに直接お金を渡した方が良いのでは？ その方がきっと簡単だし、問題改善につながって良いのではないかと思うのですが…」 エイミーは「お父さんに聞いてみたけれど、分からないと言われたので、投稿しました」と、米メディア「NPR」の番組「プラネット・マネー」に語っている。この素朴な疑問に対し、同番組は経済学者でMMT（現代貨幣理論）の主唱者の一人であるステファニー・ケルトン教授を招き、下記のように回答している。 MMTとは、マクロ経済学理論の一つだと言われており、近年注目を集めている。きっかけは、グリーン・ニューディールや、多額の学生ローンを背負った若者の救済を訴える米国民
役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」（週刊現代） @moneygendai
確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい! 税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。 「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」 ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。 しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。 「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一
所得控除が受けられる積立制度を全力活用して月15万円で暮らせば貯まるよ - 太陽がまぶしかったから
所得控除で貯金 僕自身が貯金額を増やすにあたってもっとも効果高かったのは、生活用口座に振り込まれる額を一定にして、その中で生活するようにすることだった。そうすれば、後のお金は「余裕資金」として勝手に運用されていくから植物のような心持ちでいられるし、給料の増減も直接的には気にならない。 現在は月15万円（通勤費は定期券）になるように調整している。「手取り15万円なんてプチブルだろ！」「15万じゃ絶対に暮らせない」といった声も上がるのだろうけれど、あくまで自分の生活クオリティを必要以上に下げない最低金額はこのぐらいの額というだけで、ひとによって調整すればよい。 残った額を積み立てる方法については色々とあるが、その中でも所得控除が効く制度を限度額まで活用するのがローリスク・ハイリターン。通常の投資はそもそも給料の段階で所得税が掛かっており、そこから運用益をだせばさらに税金が取られるという二重課税
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
