「貧乏人は故郷を捨てろ」か。 - うさたろう日記 はてなブログ版
バブル崩壊以降、地方経済が衰退したと言われて久しい。それを象徴するのが、地方都市商店街の崩壊だろう。また今年の大雪によって、山村地域の過疎の危機的な状況が改めて浮き彫りとなった。こういった状況を見て、なんとかしなければいけない、けれどもなかなか名案は浮かばない、というのが大方の人の考える“常識”だと僕は思っていた。 けれども、「経済学的」にはそうではないらしい。慶應義塾大学助教授の土居丈朗氏は、2006年1月16日号のJMMで、「地方間の格差の原因は「自助努力の差」だけか？」という問いに対して、以下のような文章を寄せている。少し長文になるが、引用する。 個人の所得格差ではなく、地域間格差に目くじらを立てるのは、経済学的に見て意味のないことです。自由経済の摂理に委ねていれば、地域間の（限界）生産力の格差や所得格差は、人々の自由な地域間移住、さらにはそれよりもっとスピーディーなはずの民間の資本
民主党の勝因〜「大きな政府」「小さな政府」という議論を止めたこと〜 - Munchener Brucke
民主党の勝因は世論のニーズに忠実であったことであろう。実は有権者のニーズのマジョリティは20年前からほとんど変わっていない。鳩山代表曰く「コンクリートから人へ」つまり税金の無駄遣いや無駄な公共事業を止めて、その財源で社会保障や教育を充実して欲しいというニーズだ。 単純なニーズなのだが、ここ20年間有権者も政党も「大きな政府」「小さな政府」という言葉に惑わされてこのニーズを掴みきれていなかったのだ。 「大きな政府」「小さな政府」は押し付けセット販売 「小さな政府」は本来なら歳出も削減し、税金も安くしますという商品で、90年代からも日本で人気のあった商品だが、日本では減税をあまり謳わない代わりに反福祉も前面に出さない。税金の無駄遣い批判や公共事業削減といった部分を前面に出して売り出されたために、都市リベラル層にも人気が出て非常によく売れた。 ただ購買者のほとんどは、その商品にはもれなく社会保障
池田先生や木村剛さんが望むような経済政策を実行するとどうなるか - la_causette
池田先生や木村剛さんが唱えるような新自由主義的な経済運営を行うと実際どうなるのかの実証例は，フリードマンの弟子たちに経済政策を委ねそして彼らを追い出すまでのピノチェト政権前期（1973-が典型的です。国有企業の民営化，外資導入の自由化はもちろん，年金や銀行の民営化，最低賃金制度の廃止，労働組合の禁止など，この期間，新自由主義者がやりたいことの多くが，反対者をがんがん虐殺することで，実現できていたわけです。 Iain MacSaorsa氏のこのページに依れば，その結果，チリの実質平均賃金は，1976年の段階で，1970年よりも35％低くなったとのことです。Iain MacSaorsa氏もafter nearly 15 years of free market capitalism, real wages had still not exceeded their 1970 levels.として
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
