セブン―イレブン・ジャパンは29日、契約解除を通告した大阪府東大阪市の店主と大阪市内で協議した。店主によると、同社から解除を撤回しない方針を伝えられた。店主側は納得せず、年明けも営業を続けて裁判でも争う方針。コンビニの「脱24時間営業」の流れをつくった店主と同社の対立は、法廷闘争に移る見込みだ。 セブン本部と東大阪南上小阪店の店主、松本実敏さん(58)は同日、双方の弁護士を交えて大阪市内で協議した。松本さんによると、問題を指摘された接客の改善とSNSでの本部批判をやめることを伝えたが、本部側は「営業を続ける方向での話し合いはできない」と31日午前0時で契約を解除する方針を変えなかったという。 さらに、本部側は、松本さんに貸し出している土地や店舗を31日に明け渡すように要求。応じない場合は法的措置をとると説明したという。松本さんは一方的な契約解除は不当だとして、対抗して法廷で争う方針。協議の