運転のプロが職場に｢デリヘル｣を選んだ必然 | 読書 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
前回の記事（天才音楽少年が水商売にのめり込んだワケ）に続き、『デリヘルドライバー』（駒草出版）の執筆を通して出会ったデリヘルドライバーの人生を紹介したい。 ところで、デリバリー型ファッションヘルス（通称・デリヘル）という性風俗が誕生したのは比較的新しい。2000年代以降である。当時（2003年）の東京都知事・石原慎太郎が、警察官僚だった竹花豊を副知事として招聘。「歌舞伎町浄化作戦」と称する大規模な風俗店摘発を開始した。いわゆる「ショバ代」や「みかじめ料」などが、暴力団の資金源になっているという理由からだ。 「歌舞伎町浄化作戦」がなし崩し的に方向転換 ところが直後から始まった東京オリンピック招致運動（このときはリオデジャネイロに敗れ、東京開催は2020年に）と、いわゆるインバウンド消費を見込んだ観光立国化推進によって、「歌舞伎町浄化作戦」はなし崩し的に方向転換してしまう。 つまり「外国人観光
低所得の割合、４０歳代世帯は増加傾向 高齢者では減少：朝日新聞デジタル
低所得の割合が世帯主が４０歳代の世帯では増え、高齢者世帯では減っている――。厚生労働省が２０１４年度まで２０年間の国民生活基礎調査の家計所得を分析したところ、こんな結果が出た。調査内容は近く公表される１７年版の厚生労働白書に盛り込まれる。 調査によると、世帯主が４０歳代の世帯では、単独世帯やひとり親世帯の増加で総所得が３００万円未満の低所得世帯の割合が増加。一方、高齢者世帯は低所得世帯の割合が減り、中所得世帯の割合が増えていた。 白書では、日本の所得の再分配機能が、「現役世代に比べ、高齢者世代に手厚い構造になっている」と分析。今後、世代や世帯ごとにきめ細かに再分配政策を考えるとともに、現役世代の所得向上支援や全世代型の社会保障への転換が必要と指摘している。（水戸部六美）
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