無知のグルメ漫画です。

米国の科学研究を支える中心的な資金提供機関の全米科学財団（NSF）の理事会メンバーが全員、トランプ政権によって解任された。米メディアが27日までに報じた。トランプ第2次政権はこれまでにもNSFの予算…

THECULTURURALLINK @AirdropH32161 私はナイジェリア🇳🇬と日本🇯🇵をつなぎ、またナイジェリアと世界🌍もつなぎます。文化・食・ストリートストーリーを発信し、日常をグローバルなコンテンツに変えています。私は多言語で発信し、 THECULTURURALLINK @AirdropH32161 日本の友人へ 最近、日本語は単なる「文字の言語」ではなく、一種の「情報圧縮システム」のように感じるようになりました。 最初は、ひらがな・カタカナ・漢字の混在は単なる「複雑さ」だと思っていました。 しかし今では、それぞれが特定の役割を持った設計構造のように見えます。 ひらがなは音を運ぶ流れる骨格のように感じられます。 カタカナは外来要素を取り込む翻訳ツールのように機能しているように思えます。 漢字は意味を一瞬で圧縮するデータパケットのように感じられます。 そして気づいたの

私たちの身近にある普通の物質は、最小単位まで分解していくと「クォーク」という粒子に行きつきます。クォークは内部構造を持たず、これ以上分解できない素粒子であると考えられていますが、内部構造がある可能性も残されています。 CERN（欧州原子核研究機構）が建設した加速器「LHC（大型ハドロン衝突型加速器）」で実験を行っている国際研究チーム「CMSコラボレーション」は、過去の実験データを分析し、クォークの内部構造の兆候を調べました。 結果としては、クォークに内部構造がある兆候を見つけることはできず、クォークは引き続き素粒子の地位を維持することが分かりました。仮に、今回の実験で見逃されるような内部構造があるとしても、その大きさは0.00000000000000000001m（10のマイナス20乗m＝1垓分の1m）スケールより小さい可能性が高いことになります。 【▲ 図1: 今回の分析では、クォークに

高市首相は参院予算委で、中東情勢の悪化を受けた国民への節約要請について「経済、社会活動を止めるべきではない」と述べ、否定的な見方を示した。

はじめに 　先日、メルマガで「政府のTeamsから中身が丸見えになっている件について」という、なかなか剣呑なお話を書きました。いろんな人からワイワイ言われましたが私は元気です。Microsoft Teamsの仕様に起因する政府機関の情報漏洩問題なのですが、その後の調査で、司法を担う裁判所においても、職員個人の情報が外部から相当な精度で観察可能な状態にあることが判明いたしました。というか、もう半年以上前から「裁判所から情報漏れておるよな」と分かってるセキュリティクラスタもいたと思いますし、クロマティ高校でも「これ、モニタリングして適法ですか？」と心配になるぐらいガッツリ漏れているので困っておったわけです。司法権の独立を支えるはずの裁判所のお話で、しかも漏洩は現在進行形で続いているわけでありまして、これはちょっとさすがにという気も致します。それもあって、慎重かつ綿密に相談を重ねてきたわけではあ

頭出 課長@でっかちょー @atmd_katyo @panipani1976 わーーー！！！！！ 身に覚えがありすぎる！！ 初任給と1万しか変わらない、10年選手っす、うっす(*•̀ㅂ•́)و✧ 2026-04-26 18:44:36 もも＊ひな @momosio ワタシも今の職場でパート勤務で今年から入ったのに、専門職なためか、「正職に色々教えてあげてね。」って言われて「？？？」ってなってる🦫給料、おそらく半分ももらってないのに… x.com/panipani1976/s… 2026-04-26 21:03:43

中島イシレリ ラグビー界に激震。国内最高峰リーグワンの選手規定をめぐり、大騒動が起きている。 リーグワンは来シーズンから、純粋な日本出身選手の出場機会を増やすため、日本で義務教育期間のうち6年以上を過ごした選手らの出場枠をつくる制度を導入する。これにより、高校大学・社会人で日本にやってきた海外出身選手の出場機会が減る恐れが出てきた。 そんな海外出身で日本国籍を取得したラグビー選手約30人が制度見直しを求めて、4月20日に公正取引委員会への申告と東京地裁に差し止め仮処分の申し立てを行ったことが明らかになったのだ。 申し立てをした選手の一人で、日本代表経験があるトンガ出身の中島イシレリは次のようにぶちまけた。 「悲しい。ラグビーをやりたいだけ、日本を強くしたいだけで頑張ってきたのに。レイシスト（差別主義者）がルールを作ってしまっている」 2019年ワールドカップ日本代表として初の8強入りに貢献

高速道路上の特定区間で聴ける「ハイウェイラジオ」の廃止が宣告されました。 「ハイウェイラジオ」終了へ NEXCO東日本は2026年4月22日、新たな中期経営計画を発表しました。同日の会見で由木文彦社長は、新たに打ち出すサービスを紹介するとともに、「ハイウェイラジオを順次廃止する」と説明しました。 ハイウェイラジオの看板。この看板がある範囲でのみ提供されている（画像：PIXTA）。 新たなサービスは、交通情報を伝える音声アプリ「ドラコ」です。2026年度に関東エリアから運用を開始し、27年度以降に他エリアでも開始予定です。 同社は「ドラぷら」アプリなどで視覚的な交通情報の提供を行っていますが、「ドラコ」は音声に特化したもの。音声操作に対応するほか、英語・中国語・韓国語といった多言語の情報提供も行います。立ちあげておけば、交通情報を音声で案内するといいます。 「固定位置で情報提供するハイウェイ

イスラエルのイスラエル・カッツ国防相（2026年1月20日撮影）。(c)Aggelos NAKKAS/AFP 【4月24日 AFP】イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は23日、同国は「イランとの戦争を再開する準備ができている」と述べ、許可が下り次第、イランを「石器時代」に戻すと付け加えた。 カッツ氏はビデオ声明で、「イスラエル国防軍（IDF）は防御と攻撃の両面で準備が整っており、標的も特定済みだ」と主張。 「われわれは米国の許可を待っている。許可が下り次第、まずはハメネイ一門の排除を完了させる。それから主要なエネルギー・電力施設を破壊し、イランの国家経済インフラを解体することで、イランを暗黒時代・石器時代に戻す」と付け加えた。 2月28日の米イスラエルによる攻撃で、イランの前最高指導者アリ・ハメネイ師が殺害された。息子のモジタバ・ハメネイ師が後を継いだが、いまだに公の場に姿を見せておらず

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の女子生徒ら2人が死亡した事故で、事故直後に生徒から「乗っていた船がひっくり返った。今は浅瀬にいて、近くの島まで泳いだ方がいいか」といった118番通報が相次いでいたことが23日、関係者への取材で分かった。詳細な通報内容から当時の緊迫した様子が判明した。転覆した抗議船の船長や乗組員、引率教員からの通報はなかった。 「もしもし、あの…」通話途切れ事故は3月16日午前10時10分ごろ、辺野古沖にある浅瀬のリーフ（環礁）周辺で発生した。抗議船「不屈」が先に転覆し、救助に向かった抗議船「平和丸」も約2分後にほぼ同じ場所でひっくり返った。事故では、平和丸に乗っていた女子生徒と不屈の船長が死亡し、生徒12人と乗組員2人の計14人が負傷した。 関係者によると、最初の118番通報は午前10時14分だった。「もしもし、あの…」。終始雑

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【4月23日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は今週、米国で最も著名な黒人であるケタンジ・ブラウン・ジャクソン最高裁判事と下院民主党トップ、ハキーム・ジェフリーズ院内総務を攻撃した際、特に侮辱的な表現「低IQ（知能指数）の人（low IQ person）」を使った。 トランプ氏はいつも人を侮辱してばかりいるが、米国では明確な人種差別的なニュアンスを含む「低IQ」という表現は、特に不快感を与えるものだ。 トランプ氏は22日、名門ハーバード大学出身で、黒人女性として初めて最高裁判事に就任したジャクソン氏を「どういうわけか判事の座に就いた、あの新しい低IQの人」と攻撃した。 トランプ氏は、ジャスミン・クロケット下院議員、アレクサンドリア・オカシオコルテ

高市早苗首相は23日、甘利明・元自民党幹事長と官邸で面会し「睡眠をもうちょっと取りたい」と本音を漏らした。住居の公邸での暮らしに触れ「食事が大変」とも語った。面会後、甘利氏が記者団に明らかにした。 首相は今月7日の参院予算委員会で、公邸生活に関し「家事に時間を取られ、睡眠は割と短い。それ以外の時間は仕事に充てる」と説明。食事については2月に「公邸は買い物に行っちゃ駄目、出前禁止。だから冷凍食品が尽きたら終わり」などと話していた。

海上での抗議活動で使われていた転覆事故前の抗議船「平和丸」＝令和5年12月、沖縄県名護市（大竹直樹撮影） 沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の女子生徒ら2人が死亡した事故で、2隻を運航する抗議団体が関係する事故や法令違反が平成26年以降、少なくとも10件以上に上ることが23日、関係者への取材で明らかになった。定員超過での抗議船の運航も確認されており、事故を捜査している第11管区海上保安本部（那覇）は、抗議船の運航実態についても調べを進めているもようだ。 捜査関係者によると、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古移設工事に反対する「ヘリ基地反対協議会」が運航する船舶で、定員超過での航行や検査違反、立ち入りが禁じられている「臨時制限区域」内に侵入する刑事特別法違反があったほか衝突事故もあった。こうした違反、事故などの事案は平成26年以降、計10件以上

「高市政権を支えていくことを約束する」 4月15日、新たなグループ「参議院クラブ」の設立を発表したのは、石井準一参院幹事長（68）だ。永田町で目下“新・参院のドン”と呼ばれるこの男、本当に「高市政権を支えていく」気があるのか？　その正体に迫っていくと……。

国民民主党の玉木雄一郎代表は21日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の武石知華さんらが死亡した転覆事故を巡って、転覆した抗議船「平和丸」を運航した「ヘリ基地反対協議会」のあり方について強く疑問視した。「そもそも平和は人の命が奪われないようにするための運動だ。その運動で人の命を奪って、一言の詫びがないというのは、大人として、人間として、社会人としてどうなのか」と述べた。 直接の謝罪もないまま反対活動再開か反対協は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対運動を展開している。 知華さんの父親は17日、「note（ノート）」で、事故後、自身が沖縄入りした際、知華さんが乗船していた船の船長や反対協の関係者から対面での直接の謝罪などがなかったことを明かした。 一方、反対の抗議活動は、3月16日に発生した転覆事故後1週間で、海上を除き、再開された。 玉木氏はこの日の会

2025年頃から見られた他サイトからAmazonに誘導し、Amazonのアフィリエイトを獲得しようとしていた広告が禁止される。 4月20日からのアップデートで禁止になるため、4月18日現在Xではこの類の広告が増加している状況だ。Amazon誘導広告を視聴できる最後の2日間を皆で楽しむために、私は今記事を書いている。 ※4/25更新 Amazon誘導広告が結局まだ流れている理由に関しては下記をご覧ください。 ・Amazon誘導広告の変遷参考リンク　最初にAmazon誘導系の広告を見かけたのは、Livedoor Newsやクラシルリワードなどのタイトル。遡ることだいたい2年前くらいの話になります。 理由はよく分からないがライブドアニュース公式からamazonセールに誘導する広告が出始めて、まさかAmazonからのアフィリエイト目当てとも思えないし一体どういう理屈でこのアカウントがこんな広告を出

OpenAIの画像生成モデル「GPT-Image-2（仮称）」がChatGPT一部ユーザーに対して開放され始めています。4月19日時点で、公式アナウンスはされていないものの、PlusやProといった月額課金ユーザーから、動いているという報告がSNS上で続いています。OpenAIは新型モデルを調整目的で先行してリリースすることがありますが、その扱いと考えられます。その性能は、グーグル「Nano Banana」に匹敵する、部分的には超えている部分もあると高い評価を集めつつあり、様々な可能性が探られています。 ※記事配信先の設定によっては図版や動画等が正しく表示されないことがあります。その場合はASCII.jpをご覧ください ChatGPT画像生成機能の性能が劇的に向上 GPT-Image-2は、まだ正式に発表された名称ではなく、SNS上での推測の名称です。ただ、2025年12月にリリースされた

１９日午前４時２０分ごろ、仙台市青葉区木町通２丁目付近で「クマが歩いている」と通行人から１１０番があり、市がドローンを飛ばしてマンション南側の茂みにクマ１頭がいるのを確認した。長時間とどまっていたが、市の委託業者が午後６時２０分過ぎに麻酔銃を２発撃ち、いずれも命中、午後７時半ごろに捕獲した。けが人はいなかった。 現場はＪＲ仙台駅の北西約２キロにある住宅地。市地下鉄南北線北四番丁駅やイオンモール仙台上杉、小中学校も近くにあり、宮城県警が住民に外出の自粛を呼びかけ警戒態勢を敷いた。 市によると、捕獲されたクマは雄で、体長約１・５メートル、体重約１２５キロ。自治体の判断で発砲できる緊急銃猟を適用した。安全確保が難しいとして猟銃の使用は見送った。当初は箱わなを設置し明け方までの捕獲を試みたが、クマが中心部に移動する恐れがあると判断。現場周辺を交通規制し、捕獲した。 クマを捕獲するため、周囲を調べる

東京・足立区役所。区の幹部が「しんぶん赤旗」購読契約を集団で解除した＝4月8日午後、足立区中央本町（原川貴郎撮影）共産党の地方議員による自治体幹部への「しんぶん赤旗」の購読勧誘問題で、東京都足立区の管理職が購読契約を集団で解除していたことが19日分かった。庁舎内で政党機関紙の購読を勧誘する行為を問題視したほか、接触機会も多い議員からの勧誘に対する心理的圧力を訴える幹部も多く、区が集団解約を支援した。葛飾区や墨田区でも勧誘の実態調査が行われる見通しで、集団解約の動きが、他の自治体にも波及する可能性が出てきた。 区が管理職36人の手続き代行 集団解約は昨年12月に管理職50人以上が赤旗を解約した新宿区に続く動き。足立区によると、区が解約手続きを代行した管理職は計36人に上るという。昨年12月に実施したアンケートの結果を踏まえ、区で解約希望者を取りまとめた。 アンケートは、各部局の管理職（課長級