初の確定申告(青色)を終えた私が、個人事業の開業時からするべきだったと思う3つのこと
この記事には広告を含む場合があります。 記事内で紹介する商品を購入することで、当サイトに売り上げの一部が還元されることがあります。 Taxes / Mat Honan 先日、開業してからはじめての確定申告（青色申告）を終えました、@ushigyuです。 いやー、大変でした。 口座やカードは事業／個人で分けるべき、などといった情報は聞いたことがあったものの、申告時に苦労こそすれ何とかなるだろと思って結局何もしませんでした。結果、手間が倍以上に膨らむことに。。。 それだけではなく、日頃から確定申告を想定して記録など取っておかないと、税金的にも損をしてしまうのです。 一度でもやったことのある人にとっては常識ですが、私のような個人事業主1年目の方やこれから始めようと思っている方のために、まとめておきたいと思います。 ① 銀行口座・カードを事業用、個人用で分けるこれは、あちこちで良く言われていること
個人事業主必見！知って得する16種類の所得控除まとめ｜確定申告｜経営ハッカー
個人事業主が支払うのは所得税、住民税、個人事業税で、税額は毎年2月から3月にかけて行われる確定申告によって決まります。 消費税については開業後2年間は免除で、3年目以降は課税売上1,000万円以上になると消費税の納付義務が生じます。 そこで注目したいのが控除です。 今回は、個人事業主は確定申告でどのような控除を受けられるのかについて解説します。 控除とは 所得から一定金額を差し引くことを控除といいます。 所得税は、事業所得を含むすべての収入から必要経費等を差し引いた「課税所得」に対して税率をかけた金額です。 「税金を控除する」ということは、「所得から一定金額を控除して税率をかける課税所得を少なくする」ということです。 税負担を公平化するためのさまざまな控除項目が用意されています。 控除できる税金 所得税や住民税の算出にかかわる所得控除には以下のような項目があります。 基礎控除 すべての納税
個人事業主が納める税金の種類
個人事業主として営む際に支払う税金は、所得税、住民税、個人事業税、消費税、固定資産税、償却資産税 などがあります。本ページでは、その区分や特徴をご紹介します。 個人事業主が支払う税金の種類 個人事業主として支払わなければならない主な税金は、所得税（税務署に納付する）、個人住民税（市県民税）、個人事業税（都道府県税事務所に納付する）、消費税、固定資産税、償却資産税 などがあります。 税金の種類を「国の税金」「地方の税金」という くくり で分類すると、国に納める税金（国税）は『 所得税 と 消費税 』で、地方税は『 個人住民税、個人事業税、固定資産税、償却資産税、地方消費税 』と分けることができます。 これらの税金のうち、個人事業主に必ず課税されるのが、国税（税務署へ納付）の『 所得税 』（及び 復興特別所得税）と、地方税 （市区町村へ納付）の『 個人住民税 』の 2つ です。 個人事業税は、
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