映像コンテンツの二次利用への環境整備を--経団連がガイドライン策定で提言日本経団連は、放送番組における出演者契約ガイドラインの策定など、コンテンツ契約にまつわる提言をまとめた。 報告書は、2007年10月に同団体により設立された「映像コンテンツ大国を実現するための検討委員会」が作成。 まとめでは、映像コンテンツの中心となる放送番組、映画のマルチユースの促進に向けた環境整備を急務と提言。出演契約など、映像コンテンツの創造につながる製作関係者・権利者間の各種契約関係の形成、集中管理システム、権利情報データベース、権利者不在時の対応など、マルチユースにかかわる具体的な課題について、関係者への公正な利益の配分や新たなコンテンツ創作の増大にも留意しつつ、関係者が一致協力した早急な取り組みの必要性を強調した。 また、具体的に「放送番組における出演契約ガイドライン」を策定。放送事業者、および番組製作会社と出演者間の出演条件、業務・義務にまつわる契約内容などの基本事項に加え、
