観光経済新聞社 08年8月2日 観光行政
観光地間の連携により国内外の観光客を2泊3日以上滞在させられる観光エリアの構築を支援する「観光圏の整備による観光旅客の来訪および滞在の促進に関する法律」(観光圏整備法)が7月23日に施行された。観光メニューづくりや宿泊魅力の向上など地域に期待される取り組み、観光圏整備計画の要件などを定めた基本方針も同日告示。国土交通省では今年度に補助事業などで支援する観光圏を8月初旬から募集する。 観光メニュー強化 基本方針は、隣接する複数の市町村で構成する「観光圏」の設定について、「新たな旅行需要の創出につながる体験型・交流型観光も含め、観光旅客の具体的な動線、ニーズなどを勘案して、観光圏が中長期的に安定的で継続的なものかどうか、2泊3日以上の滞在に対応可能かどうかという観点から地域で自主的に設定する」と定めた。 観光圏の中には、旅行者の滞在拠点として、宿泊の魅力向上に重点的に取り組む「滞在促進地
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