【ニューヨーク=丹内敦子】米国がイスラエルを名指しして入植活動を控えるよう要請する国連安全保障理事会の声明案を、パレスチナ自治政府などに提示したことが17日、わかった。パレスチナ側は同案を拒絶する姿勢も見せつつ、米側と交渉を続けている。 国連外交筋によると、声明案はイスラエルとパレスチナの双方に、和平交渉を左右するような「一方的な行動を取ることを慎むこと」を要請。その上でイスラエルに対し、ヨルダン川西岸や東エルサレムでの入植活動を控えるよう促しているという。 アラブ諸国は1月、入植活動を「違法」と非難する決議案を安保理に提出。複数の安保理筋によると、他の理事国が決議案に賛成の考えを示すなか、米国はイスラエル擁護の立場からオバマ政権としては初の拒否権行使も辞さない構えを示していた。 ところが、チュニジアとエジプトで政変が起き、バーレーンなどにも広がりを見せていることから、米国はアラブ諸