郵便事業の巨額赤字はなぜ仕込まれたか
世の中には、「小泉改革」「郵政民営化」信者がまだまだいる。あたかも、画期的改革に着手したのに、肝心のところで「政権交代」によって改革が止まってしまったと嘆いている人たちがいる。このところ、日本郵政グループが直面しているのは、ペリカン便との経営統合後、信じられないことに毎年1000億円の赤字を計上していくだろうという郵便事業会社の経営危機問題である。筆者も昨年春まで総務省顧問をつとめていて、「郵政民営化の闇」を徹底検証する作業を担った。原口総務大臣の下に、郵政ガバナンス検証委員会が設置されて、総務省のホームページに「最終報告書」がアップされている。この問題は、どのように報告されているだろうか。 〔引用開始〕 郵政ガバナンス調査専門委員会報告書 ＪＰＥＸ事案 郵便事業会社と日本通運株式会社（以下、「日通」）の共同出資により、ゆうパック事業とペリカン便事業との統合をめざしてJPエクスプレス株式会
asahi.com（朝日新聞社）：日本郵便の営業赤字、１１８０億円に拡大 ３月通期予想 - ビジネス・経済
日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は１５日、２０１１年３月期の営業赤字見通しを昨年１１月時点の１０５０億円から、約１１８０億円に下方修正した。同社は理由を明らかにしていないが、宅配便「ゆうパック」の遅配問題を受けてお歳暮期の人員を手厚く配置して経費が膨らんだことや、年賀はがきの販売が予想を下回ったことなどが原因とみられる。 この日、総務省に１０年度の事業計画の変更を申請した。日本郵便は昨年７月のゆうパックと日本通運の「ペリカン便」との統合に伴う経費がかさんだうえ、大規模な遅配などで、１０年９月中間決算で９２８億円の営業赤字を計上。これを受けて同社は先月、給与体系の見直しの検討などを含む経営改善策を発表している。このほか、１２年度の新卒採用見送りや、３月末で契約が切れる非正規社員を数千人規模で雇い止めすることなどで、人件費を減らす方針を打ち出している。
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