神戸市は、開港5年を迎える神戸空港の管理収支について、11年度予算案で市の企業会計「新都市整備事業会計(新都市会計)」から資金を繰り入れる方針を固めた。空港本体の建設に関する11年度の市債償還費が約16億円に上るが、日本航空の撤退などで収入が不足する見通しで、初めて「独立採算」を維持できなくなった。 同空港は開港後3年間は黒字で、財政調整基金に積み立てた。しかし着陸料などの収入減で4年目から赤字となり、基金を取り崩して対応。10年度末で基金残高は約1億1900万円まで減る見込みだ。さらに日本航空が昨年5月末で撤退。スカイマークが増便しているが、小型機のため着陸料などの減収を賄えていないのが現状という。 市は、空港本体の建設関連で約267億円を起債。残高は09年度末で約256億円に上っており、11年度は約16億円の償還が必要だ。新都市会計は、同市のポートアイランドや六甲アイランドなどの開発事