横浜港にかかる横浜ベイブリッジをくぐり抜け、しばらく進むと船が止まった。 遺族が船室からデッキに移動し、散骨が始まる。水溶性の袋に収められた遺骨を海に流し、献花、献酒と続く。遺族が船室に戻ると、船は散骨した場所を3回旋回。お別れの汽笛が海に響き渡った。 「夫と海でつながりたい」という思い 散骨式を執り行った遺族に伺うと、故人の夫は第2次世界大戦で南洋において戦死。自分が亡くなった際には「夫と海でつながりたい」と言っていた。その遺志をかなえるための海洋散骨に、親族からの反対も特になかったという。 海洋散骨式を施行したシー・ドリーム（神奈川県座間市、ブランド名は「海洋散骨プロデュース珊瑚礁」）は2010年の設立。葬儀関連業界と旅客船業界の両方で働いた経験を持つ今井健夫社長は創業の経緯をこう語る。 「マリーナの支配人をしていた際、葬儀社から散骨施行のために船を借りたいという依頼が年々多くなった。

高齢社会に突入し年間130万もの人々が亡くなる一方、葬儀を執り行い先祖の墓を守る側の人間は、少子化により減り続けている。直葬、散骨、共同墓、手元供養、墓じまい ── 核家族化や高齢ひとり暮らし世帯の増加といった社会の変容もあり、葬儀や埋葬に関わる状況は激変している。多死・人口減少社会の中で、日本人の死生観にどんな変化が起きているのかについて、葬儀や墓の事情に詳しい第一生命経済研究所の小谷みどり主席研究員に聞いた。 激変する葬儀、その背景にあるもの 小谷みどり（こたに・みどり）氏 第一生命経済研究所　主席研究員 大阪府出身。奈良女子大学大学院修士課程修了後、ライフデザイン研究所（現・第一生命経済研究所）に入社。博士（人間科学）。専門は生活設計論、死生学、葬送問題。国内外の墓地や葬送の現場を歩き、大学で生活経営学や死生学などを教えている。主な著書に、『＜ひとり死＞時代のお葬式とお墓』、『ひとり

経験豊富な相続専門の税理士がご対応させていただきますので、 お気軽にお問い合わせください。 ※無料面談は対面（ご来社）もしくはウェブ（ご自宅）での実施となります。 「相続税申告」のご相談はこちらのボタンをクリック ※初回面談は無料で行っております。 1.ご家族が亡くなったら5日以内にやるべきことの総まとめ ご両親・配偶者・兄弟など大切な方がお亡くなりになる日は、突然とやってきます。 そんなとき、ご自身が中心となって葬儀の準備や役所の手続きなどをすることになると、悲しんでいる訳にもいかず、すぐに着手し怒涛のような対応が必要となります。最初の5日を効率よく対応できたかどうかで、その後のスムーズさも変わりますので、ぜひ押さえておきましょう。 また、そのためには事前準備がとても大切になります。 1-1.亡くなってから5日以内の最低限必要なスケジュールの全体像 大切な方が亡くなりになられた後、一般的

by Louish Pixel アメリカでは防腐処理をした遺体を埋める土葬による埋葬方法が一般的ですが、このアメリカ式の土葬は土地と資源を無駄にし、環境にも優しくない、ということが近年指摘されています。「液体窒素で冷却した遺体を振動で粒子状にする」「アルカリ加水分解で骨だけにする」など、最新の遺体処理法を含め、これからの埋葬方法がムービーで模索されています。 We need to change how we bury the dead - YouTube アメリカで行われるお葬式と聞いて思い浮かぶのは、墓地、棺桶、たくさんのフラワーアレンジメントなど。しかし、この方法は「死体を廃棄する最悪の方法ではないか？」とムービーでは問いかけられています。 ジャーナリストのマーク・ハリス氏によると、棺桶を使った埋葬法はアメリカの埋葬方法として一般的で、防腐処理された遺体が金属製の棺桶に入れられた状態で

私が死んだら、いったいだれが葬式をしてくれる──？ 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2035年には65歳以上の単身世帯が全体の15.3％を占める。50歳までに一度も結婚したことのない人の割合を示す「生涯未婚率」も過去最高を記録、身寄りのない高齢者は今後増え続けていく。 「高齢おひとりさま」にとって切実な問題である死後の不安。そんな悩みを一気に解決してくれるサービスが登場した。明朗会計の葬儀サービス「小さなお葬式」で急成長中のベンチャー企業ユニクエスト・オンラインが、喪主を頼める身内がいない人でも、生前に葬儀や納骨を依頼しておける新サービス「任せてあんしんプラン」を発売した。 喪主となる第三者の同意がなくても、本人だけで生前契約できるプランは業界初という。葬儀や埋葬に関する事務を委託する「死後事務委任契約」を同社と結ぶことで、死後は同社が喪主となる形で遺体の引き取りから死亡届の提

散骨は今や多くの人が知る葬送の方法となっています。しかし一方で、散骨に関して明確に定めた法律はいまだに存在しないため、どのような方法で行えば問題がないのかについて明文化された手がかりはありません。散骨について明確に「こうすれば合法」「こうすれば違法」といった基準が明示されているわけではないのです。したがって、ルール違反にならない散骨の仕方について事前に理解しておくことが必要となります。そこで、散骨に関連する法律についての知識を解説し、各自治体が個別に行っている条例による規制についても説明していきましょう。 ※この記事の内容は詳細にわたっており長文です。お急ぎの方は概要をまとめた次の別記事をご覧いただければと思います。 ・散骨は合法か違法かについての整理（簡易版） ・散骨に関する条例の規制一覧表（簡易版） ・散骨をする際にはなぜ遺骨を細かく粉骨する必要があるのか。 尚、この記事には条例の情報