大都市の郊外や地方都市で賃貸アパートが増え続ける理由 | JBpress (ジェイビープレス)
2017年3月10日、京都府の亀岡市長の自宅が長年にわたって都市計画法に違反していることがわかり、市長が陳謝する事態が起きました。市長の自宅は、京都府亀岡市の田園地帯にあります。ガーデニングを趣味としていた市長は、この場所が気に入り、今から約20年前に知り合いの農家から土地と建物を購入したといいます。しかしこの土地は、自然環境を守るために開発が制限される「市街化調整区域」と呼ばれる場所でした。 「市街化調整区域」とは何なのか？ 日本における街づくりは都市計画法によって規定されており、適用する区域は「都市計画区域」として指定されています。この都市計画区域は必要に応じて、さらに「市街化区域」と「市街化調整区域」に分けられます。 「市街化区域」は積極的に整備、開発を行なっていく区域として定義されており、主にすでに市街地を形成している区域です。一方の「市街化調整区域」とは、市街化を抑制するために設
「住居コストを飛躍的に安くする方法」は実現しない - HPO機密日誌
これまで通信の発達が田舎住まいを可能にして、住居コストが下がっていくだろうと何度も言われてきた。 togetter.com しかし、通信が発達し、道路網が整備されるほど、需要は都市に吸収されていく。また土地のブランド価値も格差がつくばかりで、地価は都市部において高くなる。日本全体でみれば一極集中がますます進む。田舎がどれだけ住居費用が安くなっても、生活の基盤自体が一極集中していくため、価値のない「安さ」にしかならない。田舎に住むものとして非常に残念でならない。 d.hatena.ne.jp 中山 政府機能が東京にあり、外資系企業の本社機能の九割が東京にある。国際的な展開をしたい企業は中枢機能を東京に移さざるを得ない。インターネットが普及し、企画部門、管理部門などは東京においても、製造部門との交流に支障がなくなった。高速道路のストロー効果と同様です。東京の人口は全国の一割ですが、企業数の約二
若者はいつまで家賃を搾取され続けるのか 老朽マンションを大リフォームの離れ業！若者だって家を持とう | JBpress (ジェイビープレス)
政治家は「若者を生かす街づくり」を掲げるよりも、「お年寄りが安心して暮らせる街づくり」を掲げた方が当選しやすい。だから若者ではなくお年寄りを大切にする──。 かつてJBpressの著者インタビューでこう語っていたのは、『若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!?』の著者、森川友義さんである（記事はこちら）。 井形慶子さんの新著『老朽マンションの奇跡』を読むと、なるほど確かに日本の政治家は若者のことなど眼中にないらしい。住宅行政においても、若者は相当割を食っているようだ。 ＜日本の住宅システムの欠陥は、就職し、結婚して家庭を持ち、子育てを開始する人を標準的社会人とみなし、そこを手厚く支援しようとした点にある。つまり、会社に所属しない人や、結婚しない人は住むことに相当な代価が付きまとう。＞ ＜若者は安い公団にすら入居できず、さりとて、高い家賃も払えない。よって、たとえパートナーが
【2ch】ニュー速クオリティ:【賃貸】物件選び、こんなことで失敗した成功した
1 774号室の住人さん 2009/07/05(日) 20:14:23 ID:y6jgw9bH ?PLT(12707) いざ暮らしてみると、今の家ここが不便だった、 見学の際は気づかなかった・・ここをしっかりチェックしとけばよかった！ 見てそんな点語り合いましょう。 引っ越しちゃうとまた次引っ越すのはお金も手間も精神疲労もかかるので大変なので 次は慎重に選びたい。 【例】いざ住んでみたらＤＱＮいっぱい！ 家賃は安くないのになぜだ？ そうだ、今思えば物件見学の際に、ガムの吐き捨てたあとや 駐車場にゴミが散らかってるのが気になったっけ・・・ あのサインを見逃すんじゃなかった。
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