文部科学省は経済的な理由などで塾に通えない子供に無料で補習を行う「地域未来塾」に対し、ICT（情報通信技術）を活用した学習支援を来年度から始める。民間企業などでつくる団体と連携し、どの地域からも参加できる授業の配信などを進める。家庭の経済格差は子供の学力差につながるとされており、ICTを使った教育で学習機会を増やし、学力の底上げを図る。文科省が連携するのは、教育へのICT活用の促進を目指して東

政府は、省庁や事業者、学校などが連携して青少年や保護者などのインターネットリテラシーの向上に取り組む啓発活動、2016年度「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を2月から実施する。 「春のあんしんネット・新学期一斉行動」は、青少年が初めてスマートフォン、タブレット端末などを始めて手にする機会が増える、卒業式や入学式、進学などに合わせて2月から5月にかけて実施。 文部科学省は、Webサイトに公開している情報モラルの教材や指導手引書を紹介している。 関連URL 情報化社会の新たな問題を考えるための児童生徒向けの教材、教員向けの手引書 e－ネットキャラバン（e－ネット安心講座） 児童生徒向け普及啓発資料「ちょっと待って！」シリーズ 「ソーシャルメディアガイドライン作成のすすめ」 子供のための情報モラル育成プロジェクトに関する取組について 「情報モラル実践事例集」 「ネット上のいじめ」に関する対応

使える英語力を学校教育の中で育成するために、現行の学習指導要領では「聞く」「読む」「話す」「書く」という英語の4技能をバランスよく指導するよう明記されている。 しかし、特に「話す」部分の指導に関しては、現状の限られたコマ数、教師1人に対して生徒が数十人という授業形態では、生徒が英語を話す機会は限られており、難しさもあるという。そうした課題を解決するために、ICTを活用した取り組みが出てきている。 北海道千歳市立勇舞中学校が開始したトライアル授業もそうした取り組みもの1つ。 同校では、中学校3年生を対象に、オンライン英語学習サービスを活用した英語のトライアル授業を実施している。 オンライン英語学習サービスを使い、生徒が遠隔地にいるネイティブスピーカーの英会話講師とコミュニケーションをとる中で、ヒアリングやスピーキングの力を育成することがこの授業の狙いだ。 オンライン英語学習サービスには、中学

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教科書を発行する三省堂（東京都）が、公立中学校の校長らを集めて謝礼金を支払った問題で、文部科学省は９日、４０社が加盟する「教科書協会」に対して再発防止策を検討するよう求めた。協会が定める業界ルールの見直しを含め、今後の対応について１２月中旬までに報告するよう促した。 同協会の臨時理事会が９日に開かれ、各社の社長ら約２０人が出席。文科省の望月禎（ただし）・教科書課長は「教科書全体への信頼を傷つけ、子どもを裏切る行為だ」と指摘した。協会に対し、自主的に定めた営業活動に関する「宣伝行動基準」を変えることを念頭に、公正性、透明性を確保するよう釘を刺した。また、加盟各社に対し、三省堂と同様の不適切な行為がないかを調べ、報告するよう求めた。 三省堂は昨年８月、公立小中学校の校長や教頭ら１１人を招いた会議で、検定中の同社の中学英語教科書を見せ、謝礼金を支払っていた。同協会の松尾謙一郎事務局長は「現行基準

電子黒板やタブレット端末など情報通信技術(ICT)を活用したICT教育の研究大会が10日、つくば市内であった。公開授業や自治体サミットが行われ、ICT教材を使った新たな教育の在り方を学んだ。 同市は1977年、竹園東小の授業に全国で初めて教育用コンピューターが導入されたのを機に、約40年間にわたってICT教育が実践されてきた。 市内の二つの小中一貫校では同日、授業を自治体職員や教育関係者らに公開。つくば市竹園2丁目の竹園西小(古谷正之校長)では、2年生がいす取りゲームで遊ぶときの約束を話し合い、その様子をタブレット端末で撮影。動画を再生しながら、互いに話し方や聞く態度が良かったか意見を出し合った。 また隣接するつくば国際会議場では、ICT教育を推進する福島県郡山市など全国8自治体が参加してサミットが開かれ、各首長がICT教育の取り組みについて紹介した。 研究大会は11日も同会議場で開かれ、

2015年における公立学校へのタブレット端末の配備台数が15万6018台と、昨年の倍以上になるなど、文部科学省が10月30日に発表した「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」では、学校でのICT環境の整備が着々と進んでいることが明らかになった。 同調査結果は、全国の公立小中高、中等教育学校、特別支援学校におけるICT環境の整備状況、教員のICT活用指導力についてまとめたもの。調査基準日は2015年3月1日現在。 それによると、教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数は、2015年は6.4人と前年度から0.1ポイント増加した。なお、教育用コンピュータのうちタブレット端末の台数は15万6018台で、2014年の7万2678台と比較すると2倍以上の増加となっている。 教員の校務用コンピュータ整備率は、2014年の111.1台から2015年は113.9台へと伸びた。