日本と比べ際立って短い中国の人口ボーナス期：日経ビジネスオンライン
今年の1月、中国の国家統計局は、2012年の中国の労働年齢人口（15～59歳）が初めて減少したと発表、このニュースは国内外で大きく報道された。それにともない中国国内では、安価な余剰労働力が枯渇して、賃金上昇が引き起こされるいわゆる「ルイスの転換点」を中国が通過したかについての議論も再燃している。 日本の高度経済成長も、当初は余剰労働力を活用した労働集約型産業によるものだったが、60年代に「ルイスの転換点」を通過してからは、賃金上昇、産業構造高度化、地域間格差縮小などによって、持続的な経済成長がもたらされた。中国が「ルイスの転換点」に差し掛かっているとすれば、今後の中国経済の発展は、産業構造も含めた経済構造の転換が実現できるかどうかにかかっている。 すなわち、構造転換が実現できればさらに持続的な経済成長が可能となるが、実現できずに従来型の成長パターンを続けるならば経済成長のスピードは失速する
中国の中絶件数、約40年で3億3000万件
中国南部・広西（Guangxi）省Shuangwangに掲示された「一人っ子政策」の広報看板（2007年5月25日撮影）。(c)AFP/GOH CHAI HIN 【3月19日 AFP】中国の公式統計によると、同国が人口抑制策を初めて導入した1971年以降約40年間の中絶件数は3億3000万件近くに上るという。 中国政府は17日に閉幕した全国人民代表大会（全人代）で、「一人っ子政策」を監督している家族計画制度について構造改革を行うことを発表した。 中国保健省のホームページに今年掲載された統計によると、1971年に中国が国民に少子化を奨励し始める直前から2010年までの約40年間に行われた中絶は計3億2890万件。 同政府によれば、1980年代前半に「一人っ子政策」を導入したことで、人口過剰を回避し、経済発展を促すことができたという。この政策は山村部や少数民族の家庭、または夫婦共に一人っ子の場
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