株式の配当や売却益への増税を検討!?（土居丈朗） - エキスパート - Yahoo!ニュース２０１９年度の税制改正に向けては、株式の配当や売却益など金融所得への課税を強化するかどうかが焦点の一つとなる見通し という。 現在、預金の利息、株式の配当や売却益など金融所得には、給与所得や年金所得とは分離して、20％の税率で所得税と住民税が課されている（復興特別所得税は別途）。2013年までは税率が10％だったが、損益通算（別の金融商品で損失が出た場合に利益が出て得た金融所得と相殺できる仕組み）を導入することと合わせて2014年から今の20％となった。 その金融所得に対する税率を25％とかに引き上げる案は、専門家の間では以前からあった。上記のニュースは、そのことを意図しているとみられる。 上記のニュースでは、消費税に導入される予定の軽減税率によって失われる税収の穴埋めに、この金融所得への税率の引上げによる増収を充てるというニュアンスだが、もう少し深い含意がある。 それは、所得格差の是正で
米国株での配当金生活は税金面で不利？むしろ、有利になることも！
