政治家を育てる質問
12月16日の衆議院選挙投票日。テレビ東京の開票特番「池上彰の総選挙ライブ」を担当しました。 放送中から思わぬ反響をいただき、テレビ東京にはいまも再放送やＤＶＤの発売を求める声が寄せられているそうです。 テレビ東京の人たちはもちろんのこと、外部スタッフが総力を挙げて制作・放送したものですから、当然の評価とはいえ、その一翼を担った私も嬉しく思います。 いつも「いい質問ですね」が口癖の私としては、視聴者に「いい質問ですね」と言ってもらえる内容を目指したからです。 ただ、党首や候補者への私のインタビューは、ジャーナリストとして当然のことをしたまでで、これに関する評価は面映ゆいものがあります。 というのも、たとえばアメリカのテレビの政治番組なら、政治家に対しての容赦ない切り込み、突っ込みは当然のことだからです。 日本なら「失礼な質問」に当たるようなことでも、平然として質問をしますし、質問を受けた側
netlabel.jp » 日本のネットレーベル、初めの10選
ネットレーベル。名前だけ知っていて、実際リリースを聞いたことが無い人が多数ではないだろうか。またネットレーベル？なにそれ？という人も多いことだろう。そんな人たちのために編集部で日本のネットレーベル10個ピックアップした。 1. Maltine Records ポップとダンスミュージックの融合を試みているレーベル。2005年の設立当初から2chを初めとするあらゆるネット文化と接近し、吸収しながら肥大。imoutoidやmadmaidなどといった新進気鋭なアーティスト発掘にも長けている。イベントを多数行うようになった2009年からはネットを飛び出し現実界でも無視できない存在になっていき、2010年にはCDをリリースし、タワレコ、HMVなどでも販売されている。イギリスのKanji KineticやSubmerseといったトラックメイカーからのリリースのみならず日本に呼び込みイベントを企画したりと
不当廉売 - Wikipedia
「ダンピング」はこの項目へ転送されています。振幅が徐々に小さくなるような振動現象については「減衰振動」をご覧ください。 不当廉売（ふとうれんばい）とは、不当に安い価格で商品やサービスを提供することをいう[1]。 ダンピング（英語: dumping）とも呼ばれる。適切な価格で商品を提供している他の事業者の活動が困難となるため、国内法や条約によって規制されている。 形態[編集] 不当廉売の形態には次のようなものがある[2]。 国内における独占価格を維持するため国内価格よりも著しく低い価格ないし生産費以下での販売を行う場合[2] 為替相場の下落率が輸出価格の騰貴率を超え他の条件に変化がない場合（為替ダンピング）[2] 極端に低位な賃金水準や劣悪な労働条件を利用したソーシャルダンピング[2] これらは単独に現れることもあるが、複合して現われる場合が多い[2]。 規制[編集] 不当廉売には、各国の国
楽天から学べる日本的なWebアプローチ
学べるところが多い楽天ページWebデザインに関わる様々な情報やノウハウが世界中で共有されているとはいえ、お国柄は存在します。Yahoo!でも、世界共通にみえる UI コンポーネントがありますが、アメリカと日本と中国ではアプローチが異なります。情報にメリハリをきかせているアメリカ。今の話題を中央にたくさん詰め込めるように工夫してある日本。クリックをしなくても膨大な情報を消化することができる中国。ポータルサイトをひとことで言ってもやり方がいろいろあることが分かります。 各国の Yahoo! を見て「欧米はシンプルなのに、日本や中国はなんかごちゃごちゃしている」と感じた方はいるかもしれません。なぜそんな小さなところに情報を詰め込むのか、なぜページを整理しなのか、メッセージを絞ってメリハリをつけないのか、といった悩みを抱えるデザイナーもいるかもしれません。 日本らしい忙しいデザインの代表例としてよ
優秀な技術者を「一円も価値を生まないセクター」に幽閉する愚行 - Chikirinの日記
パナソニック、ソニー、シャープなど日本を代表する家電メーカーの深刻な業績不振が発表されています。 昨年は、天災・原発事故、タイの洪水、ユーロ危機や円高と、外部環境に突発的な悪条件が重なっており、すべてが経営責任だという気はありません。 けれどもう少し長い視点でみれば、「実質的にはずっと前に終わっていて、リーマンショックによってトドメをさされた事業が、政府から補助金をもらったり（エコポイント）、地デジ移行という一時的な外部環境（好条件）のために、数年だけ小康状態を保てていた」とも言えます。 「ソニーのテレビ事業が 8年赤字」と聞けば、誰でも「そんなに長い期間、赤字をたれながしている責任は誰がとってるの？」とも思うし、「これでまだ（なんの具体策もなしに）テレビは重要商品だから撤退はない」とか言い切れるって、すごい余裕だな」とも感じるでしょう。 でも、ちきりんが最も深刻な問題だと思うのは、そこで
痛いニュース(ﾉ∀`) : 妊娠した新人女性社員に上司激怒 「避妊しないなんて無責任だろ。最近の若い奴は何を考えてるんだよ、ふざけるな！」 - ライブドアブログ
妊娠した新人女性社員に上司激怒 「避妊しないなんて無責任だろ。最近の若い奴は何を考えてるんだよ、ふざけるな！」 1 名前：影の大門軍団φ ★：2012/01/07(土) 17:21:50.38 ID:???0 少子化に歯止めがかからない日本の人口は、2050年には9200万人程度になるという推計があるそうだ。生産年齢人口（15〜64歳）の減少は国内需要を縮小させ、雇用・労働環境の悪化にもつながるという見方もある。 ある会社では、昨春入社の新人女性社員の妊娠が発覚し、長期離脱を余儀なくされることが分かって、現場で混乱が起きているという。 マネジャー激怒「新人のくせに無責任だ！」 ――――小売チェーン本部の人事です。この春、10数名の新入社員を採用したのですが、 この中の女性社員の1人が妊娠したようだ、とマネジャーから報告がありました。 Ａ子さんは高校卒業後、入社して意欲的に仕事を覚
東京電力を破産させられないような国ではベンチャー企業は育たない
ウォールストリート・ジャーナルは、「自由主義経済の国であれば、東電は破産させた上で被害者を救済するのが当然なのに、東電という会社を救済しようとしている日本はやはり社会主義」と痛烈に批判している（参照）。 私自身、昔から「日本は自由主義経済の衣をかぶった社会主義」だとは思って来たが、この何かというと「大企業や既得権者を守る」姿勢が、「大企業の正社員とそれ以外」という社会の二重構造を生み、経営陣の「逃げ切りメンタリティ」を助長し、本来ならば国の発展の原動力となるべき「ベンチャー企業」の活躍を阻止していることは注目に値する。 日本政府は、ときどき思い出した様に形だけの「ベンチャー支援」のようなものをするが、ベンチャー・ビジネスを活性化するのに最も大切なものは、国からの支援なんかではなく、「自由競争」である。日本では、既得権者が官僚と癒着して、さまざな規制や免許制度で市場への参入障壁を高くしてベン
日本が英語力向上に関して取り組むべきこと - Willyの脳内日記
ここ１～２年の日本のマスコミが急に 「若者の内向き志向」だとか「若者はもっと海外に目を向けるべき」 みたいなことを盛んに言い始めて、 アメリカにいても面食らうほどだ。 たしかに「縮小する日本」ではビジネスチャンスは小さくなるし 研究リソースも少なくなるから、より多くの人や企業が 海外に出て行かないどいけないというのはある程度正しい。 一方で、 大多数の日本人にとって英語の習得が必要なのかは正直疑問だし、 実現可能であるかどうかも相当疑わしい。 個別の論点については過去に何度か論じてきたが(*1) どうやら英語教育に関するそうした違和感は、 日本の強すぎる横並び意識から来ているのではないか、 と思うようになった。 (*1)参考： 「小学校の英語教育は必要か？」 「企業はなぜＴＯＥＩＣに拘るのか？」 簡単のため、英語力と専門能力をそれぞれ３レベルに分けて考えよう。 大まかな目安として、上位１％
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