消費者庁、“ステマ”も景表法違反の可能性ありと判断
消費者庁は5月9日、口コミサイト上で行われる「ステルスマーケティング」（ステマ）行為について、景品表示法上問題になりうるケースを例示した。飲食店などが業者に依頼して口コミサイトに好意的評価を投稿し、あたかも一般ユーザーの多数から好意的な評価を受けてるかのように見せる場合が同法違反に問われる可能性があるとしている。 同庁は昨年10月、ネット上で「無料」をうたうサイトや、口コミサイトのサクラ行為などについて、同法上問題になる例と留意点をガイドラインとして公表。今年1月に「食べログ」（カカクコム運営）でステマが問題になったのを受け、ガイドラインを改定する形で追加した。 口コミサイトのうち問題になる事例として、（1）店舗経営者が口コミ代行を行う業者に依頼し、（2）商品・サービスに関するサイトの口コミコーナーに口コミを多数書き込ませ、（3）もともと口コミサイト上ではこの商品・サービスに対する好意的な
「完全無料」なのに料金が発生するサイトを撲滅!? | web R25
※この画像はサイトのスクリーンショットです">消費者の視点から政策全般を監視する消費者庁。HPには、事故のあった具体的な商品に関する情報が提供されている ※この画像はサイトのスクリーンショットです 10月28日、消費者庁が、ネット取引にかかわる広告表示上の問題点をまとめた文書を公開。「完全無料！」とうたいながら実際には料金が発生するようなサイトをはじめ、口コミサイト、クーポンサイト、アフィリエイトなどについて、問題となる事例が解説されている。 いくつかのビジネスモデルに分けて紹介されており、そのうちのひとつ、無料ゲームや無料動画サービスなどを提供する「フリーミアム」（基本的なサービスを無料で提供し、追加的なサービスを有料で提供して収益を得るビジネスモデル）について問題事例として挙げられているのは、 ・「完全無料」をうたいながら、実際にゲームを進行させるためには課金アイテムを購入しなけ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
