トランプ氏、教師の武装を提案 「早い段階で襲撃阻止」
ワシントン（ＣＮＮ） 米フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件に関連し、トランプ米大統領は２１日、教師や学校職員を銃器などで武装させる案を提示した。トランプ氏はこれに先立ち、ホワイトハウスで事件の被害者や犠牲者の遺族らと面会し、学校安全の向上を求める訴えに耳を傾けており、出席者の多くからはこの案を支持する声が上がった。 トランプ氏はこの中で、「火器の扱いにたけた教師がいれば、非常に早い段階で襲撃を終わらせることができただろう」と指摘。学校の襲撃を図りかねない「おかしな人物」を阻止するため、学校側は最大で２０％の教師を武装させることも可能だと述べた。 トランプ氏はこうした施策について、対象となるのは銃の扱いに手慣れた人物のみだとし、教師は銃を隠して携行する形になるだろうと強調。「教師は特別な訓練を受けて学校にいることになる。誰も銃を持たない場所は無くなるのではないか」と述べた。 犯人は銃で応戦さ
1年で「うそ」2140回＝トランプ氏発言で米紙調査 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】21日付の米紙ワシントン・ポストは、トランプ大統領が政権発足から1年間でついたうそや誤解を招く主張が2140件に上ったと報じた。 同紙がデータベースを作って調べたもので、1日平均で5．9回に上る計算だ。 最近の例では、トランプ政権の税制改革をめぐって「米国史上最大の減税」と57回主張したが、財務省の統計によると、実際には史上8番目の規模。また、ロシアの2016年米大統領選への介入についても、44回にわたり「民主党のでっち上げ」などと語っているが、米情報機関は「高い信頼度で介入はあった」と分析している。 うその多くは原稿なしの演説やツイッターでみられる。誤りを指摘されても、そのまま続けることが多く、同紙は「繰り返せば本当らしく聞こえると考えているのだろう」と指摘している。
【トランプ政権】米、日本の鉄鋼製品に制裁課税 トランプ政権で初確定（1/2ページ）
【ワシントン＝小雲規生】米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は５日、日本、韓国、ドイツなど８カ国・地域が炭素合金鋼を米国に不当な安値で輸出していると認定した。この結果、商務省が求めていた日本製品などに対する反ダンピング（不当廉売）関税が正式に決まった。トランプ政権発足後、日本への制裁課税が確定したのは初めて。 税率はＪＦＥスチールなどの製品が４８・６７％、東京製鉄などの製品が１４・７９％。このほか韓国、ドイツ、オーストリア、ベルギー、フランス、イタリア、台湾の炭素合金鋼に１４８・０２〜３・６２％の反ダンピング関税を課す。韓国製品は輸出補助金を受けているとも認定し、４・３１％の相殺関税を課す。 商務省によると、８カ国・地域のうち最も炭素合金鋼の米国への輸出量が多いのは韓国で２０１５年に３０万トンに達し、１３年との比較で約４・２倍になっていた。日本からの１５年の輸出量は７万１２００トンで、１３年比で１・
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