各種メディアで連日取り上げられる首都直下型地震。それらはすべて、「4年以内にM(マグニチュード)7級が70%」という“衝撃の発表”に端を発している。 最初は、読売新聞の1月23日付1面記事だった。 「首都直下型 4年内70% 地震活発 切迫度増す」 との見出しで、東京大学地震研究所の平田直・教授への取材をもとに、東大地震研の研究チームがM7クラスの地震が発生する確率を試算したと報じた。その後、パニック的な報道が連日続いているのだ。 こうした危機報道が世間の耳目を集めた理由は、首都直下型地震の発生確率の70%が、政府が発表してきた「30年以内」から「4年以内」と急速に早まった点にある。そして、いずれのメディアも東大地震研がその数字を新たに計算したものとして発表したかのように報じたことでパニックを助長した。 しかしこれは、そもそも新しい発表ではない。東大地震研サイトにこうある。 〈試算は、20
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